相続特化事務所とは相続税の申告をメインに業務展開している会計事務所のことです。社員が数百人もいる大手の会計事務所もあれば、税理士が１人または２人のところもあります。

一般の会計事務所は法人の顧問先を多数抱えており、次から次へとやってくる法人の決算・申告に追われている、というのが実態です。

一方、相続特化事務所は通常の法人の顧問先はありませんが、相続税の申告依頼を大量に抱えているため同じような業務を次から次へとこなしている、という点では一般の会計事務所と変わりません。

このように相続特化事務所は相続税の申告という特定業務に専門特化していることから業務特化型事務所と言われています。

鹿谷会計は家主さんや地主さんなどを主な対象として、通常の決算・申告だけでなく生前の相続対策や相続税の申告など、実に幅広い業務のお手伝いをしております。

したがって法人税や所得税、相続税などの税金に留まらず、不動産取引の実務や家族信託、生命保険など、実に幅広い知識を身に付ける必要があります。

このように鹿谷会計では不動産オーナーという特定の業種を対象としていますので、業種特化型事務所と言われています。

それぞれの事務所の主な業務

〇一般の会計事務所：様々な業種の決算・申告がメイン
〇相続特化事務所：相続税の申告がメイン
〇鹿谷会計事務所：不動産オーナーの決算・申告から相続対策、相続税の申告まで

ご存知のように相続税は被相続人(死亡した人)が、亡くなった日に所有していた全ての財産と債務を洗い出した後、決められた方法で評価し税額を計算します。
したがって所有している財産や債務の状況によってはかなり複雑になることもあります。

ところが日本は総中流社会と言われる通り、ほとんどの家庭は似たり寄ったりで財産の種類や金額にそれほど大きな差はありません。そのため相続税の申告件数が多くても特殊なケースはそれほど多くないのです。

もちろん大量にこなしていると様々なパターンを経験することはありますが、特殊な事案というのは意外と少ない、というのが実情です。

そして一般的に特殊な事案は税理士資格を有する経験豊富な上司が担当しますので、大多数の社員は比較的単純な事例しか経験する機会がない、というわけです。

鹿谷会計では上述したように不動産オーナーに係る一連の業務を幅広くお手伝いしておりますので、相続税の申告件数に限ると相続特化事務所には遠く及びません。
ただし、規模の大きいお客様の割合が高いので件数の割には複雑な事例や難解な事例も数多く経験しております。

以下、実際に経験した特殊なケースをいくつか紹介しておきます。

①借地権付き分譲マンションの底地評価
②変態現物出資で設立した会社の自社株評価
③土地区画整理事業中の土地評価
④家族信託を設定した数多くの土地や建物の評価
⑤広大な市街化調整区域の土地評価
⑥築浅賃貸マンションの広大地評価

これ以外にもいろいろありますが、大手の会計事務所でもこれら全てのケースを手掛けたことのある事務所は皆無ではないでしょうか？　
②に関しては国税局の担当者でも経験されておりませんでした。

相続特化事務所であれば生前の相続対策も積極的に行っているイメージがあるかと思いますが、実際はそうでもありません。

その理由は相続税の申告業務で手一杯となり、手間がかかるわりにお金を請求しづらい生前対策はできるだけやりたくないというのが本音なのです。

それでも業界で有名になってくると、生前の対策に関しても少しずつ取り組むようになりますが、我々から見ると、これからという感じです。

なお相続対策では土地活用がメインとなりますが、様々な理由から大手のハウスメーカーに丸投げというケースが圧倒的に多いようです。

これでは立地のそれほど良くない土地の場合、失敗する可能性が高くなるのです。
理由についてはトップページの「間違えたくない！　建設会社の選び方」をご覧ください。

鹿谷会計ではかなり以前から相続関連業務、なかんずく生前の相続対策に力を入れてきました。
それはお客様に大地主が多く、このまま何もしなければ巨額の相続税でかなりの土地を手放さざるを得なくなるからです。

そこで税務の勉強は勿論のこと、不動産の実務を身に付けるべく早い段階から社員全員が宅地建物取引士の資格を取ったり、様々なセミナーに出席したりしてノウハウを身に付けてきました。

また、相続対策の場合にはいくら知識があっても具体的な数値でシミュレーションしないと間違った意思決定をしてしまうので、15年以上も前から「ＴＡＸプランナー」という専用ソフトを開発してきました。

これらソフトを使い、これからもお客様に最適な相続対策をご提案することで、大切な土地の円滑な承継のお手伝いをしていきたいと考えております。