亡き父はアパートをいくつか所有していましたが、それについては私が相続することになります。 その場合、所得税の確定申告はどうなりますか?

 不動産所得がある方に相続が発生した場合、1月1日から死亡日までの所得は被相続人に帰属します。したがって、これについても申告する必要がありますが、本人は亡くなっていますので相続人が代わりに申告することになります。

 これを一般に準確定申告と言いますが、亡くなってから4ヵ月以内に申告・納税する必要があります。

 確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までに確定申告書を提出しないで死亡した場合には前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内です。




遺産分割に当たってアドバイスはしてくれるのですか?

 長年に亘ってお付き合いのあるお客様の場合には遺産をどのように分けるかだいたい見当がついておりますので、我々サイドでタタキ台を作成いたします。

 特に生前の相続対策が極めて大切な大地主の場合には最初から後継者を決めて実行するケースが多いので遺産分割でそれほど悩むことはありません。

 一方、初見のお客様の場合には最初に分け方の基本的考えをお聞きすることになります。その場合でも不動産についてはどのように分けるかによって相続税がかなり違ってくることもありますし、アパート等の収益物件に関しては分け方によって不動産所得に係る所得税が相当違ってきます。

 そこで我々の事務所では単に相続税だけでなく、その後の所得税等も全て考慮に入れた遺産分割のアドバイスをさせていただいております。つまり相続人の皆様のライフプランを考えながら遺産分割のアドバイスをさせていただいている、ということです。

 特に配偶者がご健在の場合、二次相続に向けてどういった対策を実行していくかによっても遺産分割のやり方が大幅に違ってきます。一次相続での税額を少なくすることだけを考えて遺産分割すると間違ってしまいますのでご注意ください。




不動産については相続登記をすることになりますが、どなたか司法書士をご紹介いただけますか?

 いつもお願いしている司法書士がいますので、その方をご紹介できます。大変優秀でフットワークもよく安心して任せられます。



相続した財産の中に比較的規模の大きいアパートがあります。 売るべきかどうか迷っているのですが、相談に乗っていただけますか?

 アパートのような収益物件については保有し続けたほうが良いのか、いっそのこと売却してしまったほうが良いのか判断に迷うケースがあります。
 我々の事務所では専用ソフトを開発して売却した場合と保有し続けた場合の損得をシミュレーションできる体制を整えていますので、是非ご相談ください。



相続税の申告をお願いしようと考えていますが、料金は いつお支払いすればいいですか?

 契約時点で半分、申告書の控えが税務署から返ってきた段階で残りの半分をお支払いいただくことになります。 他の会計事務所も基本的に同じだと思います。