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 正式なご依頼・契約書の締結等

 実際に相続が発生した場合には最初に相続税の申告が必要かどうかを検討します。
 申告が不要でも遺産分割協議書を作成するとか不動産がある場合には相続登記をする必要がありますので、いずれにしても見積書を作成した上で契約書を取り交わすことになります。


 資料の収集

 相続税の申告のためには実に様々な書類を入手する必要があります。
 一部の非課税財産を除き基本的に全ての財産が相続税の課税対象となりますので、判明の都度、少しずつ手書きなりエクセルで一覧表を作成してください。
 それを基に我々のほうで必要書類をメールや電話、ファックス等で連絡させていただきます。
 意外に手間と時間がかかりますので時間の許す限り前倒しで収集されることをお勧めいたします。


 財産の評価

 お客様にお願いしていた資料が届きますと順次、財産の評価をしていきます。

 財産には実に様々なものがありますが、一般的には土地の評価が最も難しく手間がかかります。
 土地というのは人間の顔以上に様々な特色がありますし、担当者によってこれほど評価額に違いが生ずるものもありません。
 人間の場合には外見をけなすと大変失礼に当たりますが、土地を評価する場合にはいかにマイナス点を多くあげつらうかが勝負なのです。
 そのためには数多くの経験をすることはもちろん、常日頃から様々なセミナーに積極的に参加して情報をアップデートするとか、優秀で戦う不動産鑑定士等とタッグを組んでおくことも必要になります。

 なお相続税の申告を会計事務所に依頼する場合、申告料の多寡だけで選ぶことは避けるべきです。
 所有財産が通常の広さのマイホームと金融資産、生命保険金程度ならそれほど税額に差は生じないと思いますが、複数の土地を所有しているとか面積が広くて形が変形しているといった場合には評価額にかなり違いが生ずる可能性があります。
 なおマイホームといっても分譲マンションの場合には、いったん物件全体を評価した上で持分をかけて計算しますので、マンション1棟所有しているのと同じ手間と時間がかかります。


 遺産分割および納税方法のアドバイス

 財産の評価が終わりますと、いよいよ相続税の計算に移ります。
 今は使い勝手の良いソフトが市販されていますので計算自体はそれほど難しくありません。
 ただし遺産をどのように分割するかで各人の税額は大きく変わりますので様々なケースを想定して何度もシミュレーションいたします。


 相続税の申告と納税

 遺産分割が決まり各人毎の納税額が確定したら、いよいよ相続税の申告書ファイルを作成することになります。

 申告書そのものは数十枚程度ですが、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書、預貯金の残高証明書、有価証券評価書、不動産の評価明細書、登記簿謄本等々を添付することになりますので相続人や物件数が多いと申告書ファイルは10cmほどの厚さになることもあります。


 相続登記

 相続財産が不動産の場合、被相続人から相続人に相続登記することになります。
 この登記がなされていないケースが散見されますが、後で面倒なことになりますので必ずやっておきましょう。