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アパートなどの消費税還付:購入期限は9月30日まで



「消費税の還付請求」とは?


2020年9月30日までに新設法人がアパートや賃貸マンションを購入すれば建物に係る消費税10%を還付請求できます。
それにはいくつか条件がありますが、その条件さえクリアすれば合法的に還付を受けられるのです。
 

適用条件


当該新設法人が消費税の課税事業者(原則課税)であること(消費税課税事業者選択届出書を提出する)
第1期目の終了までにアパートや賃貸マンションを購入すること
第1期目の終了までに金地金などで消費税の課税売上を作ること
第1期目の終了までに家賃収入など非課税売上を計上しないこと
第1期目に係る消費税の申告(還付申告)をすること(通常は2期目の開始日から2ヵ月以内)
第1期目から第4期目までの期間で家賃収入以上の金地金売却収入を作ること
適用条件ではありませんが、還付を受けた消費税に法人税が課税されないよう税抜き経理をする必要が あります(雑収入ではなく未収還付消費税等として経理処理するということ)



消費税還付スケジュール




適用を受けられる3つのパターン


中古のアパートや賃貸マンションを新設法人が新規に購入するケース
個人所有のアパートや賃貸マンションを新設法人に売却するケース(法人化)
同族法人が所有するアパートや賃貸マンションを別の新設法人に売却するケース
新規に建設するケースは残念ながら2020年3月31日で終了しました




あなたご自身のケースでシミュレーション

 居住用賃貸物件に係る消費税還付シミュレーション
 エクセルファイルが開きます




具体的な計算例



項 目 税抜金額 消費税 税込金額 仲介料 仲介料
按分後

建物取得金額
土地取得金額

6,000万円
4,000万円
600万円

6,600万円
4,000万円
180万円
120万円
6,780万円
4,120万円
合 計 1億円 600万円 1億600万円 300万円 1億900万円
※仲介料(概算)に係る消費税は計算上無視しております。

<課税売上割合>

項 目 金地金売上
(課税売上)
家賃収入
(非課税売上)
課税売上割合 消費税還付額
1年目 100万円 0円 100% 600万円
2年目 700万円 700万円 50%  
3年目 700万円 700万円 50%  
4年目 700万円 700万円 50%  
累 計 2,200万円 2,100万円 51% 調整なし



還付額を多くするために大切なポイント


1年目の非課税売上をゼロにすること(家賃収入がゼロとなるよう賃貸契約を10月以降とすること)
通算課税売上割合が50%を超えるよう金地金の売買額を調整すること(課税売上はあくまで金地金の売却収入であり、売買利益ではない)
通算課税売上割合が50%を超えれば良く、途中の課税売上割合がゼロでも問題なし。



料金はいくら?


   還付税額の20%

  成功報酬制度をとっていますので諸経費は一切かかりません。



お申し込み、お問い合わせはこちら











「各種サービス申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAXして下さい。

(pdf、A4、1枚)

03-3818-0993




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