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 相続において大切なことは相続人の皆さんが特に不公平感を持たず納得のいく分割を実現し、先代から受け継いできた財産をスムーズに次の世代に受け継がせていくことです。

 そのためには「節税」、「納税」、「遺産分割」の3つの課題を全て考慮に入れ、バランスよく解決しなければなりません。
 そこで我々の事務所がどのようなスタンスでこれらの課題に取り組んでいるのか、簡単にまとめておきたいと思います。

節税

 通常の所得税や法人税の分野では税理士によって納税額にそれほど大きな差は出ません。
 ところが相続の分野では驚くほどの税額差となって現れることが多いのです。

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 その理由を考えてみると、ほとんどの会計事務所は法人の顧問先を数多く抱えており、また確定申告時期には仕事で忙殺されています。
 したがって相続税の申告業務を積極的に取り組んでいく余裕がなく、顧問先の社長等、関係のある相続案件を年に数件ほど仕方なくこなしているというのが実態です。

 ご存じのように税法というのは毎年のように改正されているので、どうしても主力業務である法人税や所得税の勉強に時間を取られ、相続に関する勉強は通り一遍のものに限られるのです。
 こうした状況下では税務署から間違いを指摘されないような申告書を作成することが主眼となり、節税に繋がるような提案をすることはほとんどありません。

 そうした申告書であれば税務否認を受けることもありませんし、そもそも税務調査すらない可能性があります。
 「相続税の還付申告」が流行っているのも本来であればもう少し納税額を抑えられたにもかかわらず、わざわざ税額の高い申告書を作成しているからです。

 残念ながら税理士業界はこうした憂慮すべき状況にはありますが、可能な限り納税額を抑えることが税理士の使命であることに変わりはありません。
 この当然の使命を発揮すべく鹿谷会計事務所では様々な研修に出席して勉強することはもちろん、著名な不動産鑑定士等と提携して納税額を抑える努力を日夜続けております。

納税


 相続税は現金で一括納付するのが原則です。
 もし納税資金が不足する場合には分割納付したり(延納)、金融機関から借金して納付することもあります。

 また不動産を売却して一括納付することもありますが、不動産が減ることを極力嫌い、一部売却・一部借金(あるいは延納)といったように組み合わせることもあります。

 そして、その時の不動産市況によっては不動産そのもので納税することもあります。これを物納と言いますが、物納というのは相続税評価額そのものが収納価額(納税額)となりますので、現在のように時価と相続税評価額が乖離している状況では物納はあまりお勧めできません。


 いずれにしても納税額が多くなりますと、納税計画の良し悪しがその後の生活に重大な影響を及ぼしますのでジックリと検討する必要があります。

 我々の事務所では専用のシミュレーションソフトを自社開発して万全の態勢を整えておりますので判断が付きかねた場合にはいつでもご相談ください。

遺産分割

 被相続人は原則として遺留分(通常は法定相続分の1/2)を侵さない限り、遺言で自分の財産を自由に処分することができます。

 また遺言書がない場合には相続人間で話し合って各人の相続分を決めることになりますが、この場合に民法で定める法定相続分どおりに遺産分割する必要はありません。

 たとえ遺言書があっても、それによらずに遺産分割することも可能です。遺言書を書いた時期が比較的古く、その後に不動産を買い増したとか、いろいろ状況の変化があると遺言書とは異なる分け方のほうが良い場合もあるのです。

 ところで配偶者がご健在の場合、配偶者とお子さんでどのように分けるべきか迷うことがよくあります。

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 特に生前の相続対策が不十分な場合、2次相続で大きく節税したいところですが、そのようなケースではあえて配偶者の相続分を多くすることがあります。

 ご存じのように1次相続では配偶者の税額軽減特例により配偶者が相続した財産のうち法定相続割合(子供がいる場合は1/2)か1億6,000万円のいずれか多い額までは相続税がかかりません。 ところが2次相続ではこうした特例がありませんので何も対策をしなければ、その時点でウンと課税されるのです。

 そこで配偶者の相続分を少なくすることがよくあります。
 このような状況下、1次相続において配偶者がどれほどの財産を相続したら1次と2次の税額合計が一番少なくなるのか検討するために専用ソフトを作ってシミュレーションしたことがあります。 それによると財産の額や配偶者自身が既に所有している財産の額などによって相違はあるものの、だいたい40%前後が底になりました。

 ただし、これはあくまで今の相続財産が将来も変わらないという前提で初めて成り立つものです。

 2次相続まで時間的余裕があり、いろいろな節税対策を実行できる状況では配偶者の相続分を多くしたほうがトータルでは有利になります。1次相続で配偶者の税額軽減を目一杯使い、2次相続では様々な対策を実行して相続税を安くできるからです。

 一方、時間的余裕も対策の余地もあまりないようであれば上記のようなシミュレーションを参考にして遺産分割するのが良いのではないかと思います。

 以上は遺産分割における一つの場面ですが、相続対策を余りやったことのない方に相続税の申告を依頼すると、こういった点を無視した遺産分割の提案がなされる可能性がありますので十分ご注意ください。




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 お問合せ
メールの場合
 お名前、ご相談内容等を下記フォームより入力してください。後ほどメールないし電話で面談日時やご持参いただく書類に関してご連絡いたします。




電話の場合
 お電話いただきますと、鹿谷会計事務所ではなく「シカタニソウケン(鹿谷総研)です」と、ご返事いたしますので、ご用件をお話しください。

 この場合もメールでのお問い合わせと同様、面談日時やご持参いただく書類に関して後ほどご連絡いたします。

 03-5840-8063

正式なご依頼・契約書の締結等
 実際に相続が発生した場合には最初に相続税の申告が必要かどうかを検討します。
 申告が不要でも遺産分割協議書を作成するとか不動産がある場合には相続登記をする必要がありますので、いずれにしても見積書を作成した上で契約書を取り交わすことになります。

 資料の収集
 相続税の申告のためには実に様々な書類を入手する必要があります。一部の非課税財産を除き基本的に全ての財産が相続税の課税対象となりますので、判明の都度、少しずつ手書きなりエクセルで一覧表を作成してください。

 それを基に我々のほうで必要書類をメールや電話、ファックス等で連絡させていただきます。

意外に手間と時間がかかりますので時間の許す限り前倒しで収集されることをお勧めいたします。

 財産の評価
 お客様にお願いしていた資料が届きますと順次、財産の評価をしていきます。 財産には実に様々なものがありますが、一般的には土地の評価が最も難しく手間がかかります。

 土地というのは人間の顔以上に様々な特色がありますし、担当者によってこれほど評価額に違いが生ずるものもありません。
 人間の場合には外見をけなすと大変失礼に当たりますが、土地を評価する場合にはいかにマイナス点を多くあげつらうかが勝負なのです。
 そのためには数多くの経験をすることはもちろん、常日頃から様々なセミナーに積極的に参加して情報をアップデートするとか、優秀で戦う不動産鑑定士等とタッグを組んでおくことも必要になります。

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 なお相続税の申告を会計事務所に依頼する場合、申告料の多寡だけで選ぶことは避けるべきです。

 所有財産が通常の広さのマイホームと金融資産、生命保険金程度ならそれほど税額に差は生じないと思いますが、複数の土地を所有しているとか面積が広くて形が変形しているといった場合には評価額にかなり違いが生ずる可能性があります。

 なおマイホームといっても分譲マンションの場合には、いったん物件全体を評価した上で持分をかけて計算しますので、マンション1棟所有しているのと同じ手間と時間がかかります。

遺産分割および納税方法のアドバイス
 財産の評価が終わりますと、いよいよ相続税の計算に移ります。今は使い勝手の良いソフトが市販されていますので計算自体はそれほど難しくありません。

 ただし遺産をどのように分割するかで各人の税額は大きく変わりますので様々なケースを想定して何度もシミュレーションいたします。

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 相続税の申告と納税
 遺産分割が決まり各人毎の納税額が確定したら、いよいよ相続税の申告書ファイルを作成することになります。

 申告書そのものは数十枚程度ですが、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書、預貯金の残高証明書、有価証券評価書、不動産の評価明細書、登記簿謄本等々を添付することになりますので相続人や物件数が多いと申告書ファイルは10cmほどの厚さになることもあります。

 相続登記
 相続財産が不動産の場合、被相続人から相続人に相続登記することになります。この登記がなされていないケースが散見されますが、後で面倒なことになりますので必ずやっておきましょう。




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業界最安値の税理士報酬

 相続税の申告報酬に関してネットでいろいろ調べたところ、ほとんどの会計事務所が基本報酬に加算報酬を合算するようになっています。 このやり方が最も実務に即していると思われるので、我々の事務所でもこの方式を採用させていただいております。

 このうち基本報酬は財産額に所定の率をかけて計算しますが、ほとんどの場合、0.5%から1.0%の範囲に収まっているようです。もう少し安いところもあるようですが、社員もほとんどいない事務所のようなので比較の対象外とします。

 なお財産額について通常は相続税評価額を用いますが、時価を採用している事務所もあるようです。例えば生前の対策として自己資金で収益物件を購入するとかアパート等を建設すると相続税評価額がかなり下がります。

 こうした場合に相続税評価額を基準にすると報酬が逆に少なくなってしまうのです。これではいくら何でもオカシイということで、そのようにしているのでしょう。

 我々の事務所としてもそうしたいところですが、皆様のご負担をできるだけ少なくし数多くのお客様のサポートをしたいとの考えから、基本報酬は財産の多寡にかかわらず相続税評価額に一律0.5%を掛けた額とさせていただいております(他の会計事務所では財産の額が少ないときは率を高くするケースが多いようです)。


報酬規程

 基本報酬
 
遺産総額 × 0.5%
(最低20万円)

 加算報酬
 土地
  1利用区分当たり5万円を加算します。
 非上場株式
  1銘柄につき15万円を加算します(注1参照)。
 相続人
  相続人2人目より1人あたり基本報酬×10%の金額を加算します。
 申告までの期間
  申告期限まで2ヵ月以内の場合、20%~40%を加算します。


1. 「遺産総額」とは各種評価減(小規模宅地としての評価減、生命保険金控除等)、借入金等の債務を差し引く前の金額です。
2. 延納や物納、準確定申告、税務調査の立会い、旅費等は別途いただきます。
3. 非上場株式についてはかなり複雑で規模が大きいケースがありますが、その場合には別途見積もりさせていただきます。
4. いずれも税別です。


報酬に含まれる業務の範囲

 上記報酬には相続税の申告書作成のみならず下記のような様々な業務も全て含まれておりますので、必ずや皆様方のご期待に応えられるものと考えております。
財産評価および財産目録の作成
遺産分割シミュレーション
遺産分割協議書の作成
相続税の申告書作成
納税方法の検討
書面添付
2次相続対策のアドバイス




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 相続税の申告書を提出しますと税務署は申告内容が正しいか否かチェックし、不審な点があれば通常は翌年の8月~11月頃(ケースによっては翌々年の同時期)までに税務調査の有無を連絡してきますが、連絡がなければ是認ということで一件落着です。

 この間、人によっては落ち着かない日々を過ごすことになります。たとえ自信のある申告書だったとしても税務調査というものはイヤなものです。できれば調査がないに越したことはありません。

 ところで皆様方はどういった申告書が税務調査の対象に選ばれやすいと思われますか?
 ここでは今までの経験を基に税務調査に選ばれやすいケースとその対策を3つほど挙げておきます。参考にしてください。




税務調査に選ばれやすい3つのケースとその対策
税務署が把握している財産の情報と申告内容に相違があるケース
 
 税務署は金融資産や不動産については申告する以前からかなり正確に把握しています。したがって申告書の記載内容とかなり違っている場合には調査対象に選ばれる可能性が高くなります。
 相続税では墓地等の非課税財産以外は原則として全て申告することになっていますので、モレがないかシッカリと確認する必要があります。


預貯金の通帳に資金使途が不明な多額の支払いがあるケース
 預貯金の通帳を見て資金使途が不明な多額の支払いがあると、何に使ったのか気になるところです。

 建設会社に工事代金を支払ったとか金融機関に借入金を返済した、あるいは子供の銀行口座にお金が振り込まれているが贈与税の申告がなされていた、など資金使途が明らかであれば問題ないのですが、多額の預貯金が引き出されているにもかかわらず何の説明もないと、ついつい調べたくなるものです。
 少なくとも過去5年程度の預貯金の動きで金額が大きいものについては調査した内容を記載した書類を申告書に添付しておくと良いでしょう。


書面添付がなされていないケース
 書面添付とは税理士が「申告書を作成するに当たって確認した書類」、「計算するに当たって注意した点」、「依頼人から受けた相談に対して返答した内容」などを詳細に記載した税務署指定の書式を申告書に添付することです。

 こうした書面を添付することで申告書が正しく作成されているとの印象を得られるのですが、それが添付されていないということは逆の印象を与えることになるのです。
 たとえ、お金がかかっても会計事務所に書面添付をお願いしたほうが良いでしょう。
 ネットで調べた限り、有料にしている事務所が多いようですが、我々の事務所では基本報酬に含まれています。
 
 以上のような点に注意しておけば調査対象に選ばれる可能性はかなり低くなります。

 ところで相続税の申告手続きは会計事務所に依頼するケースが多いのですが、たまにご自分で申告される方もいます。
 報酬を支払うのがモッタイナイということでしょうが、税務調査の対象として選ばれやすいだけでなく、節税できるのにウッカリ、ということも考えられます。

 税務署はわざわざ間違いを指摘してくれません。
くれぐれもご注意を!




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税務署から「相続税の申告等の御案内」という書類が届いたのですが、どうすればいいですか?

 親族が亡くなりますと死亡届を市町村役場に提出しますが、この情報は税務署にも通知されます。
 すると税務署は、亡くなった人の過去の確定申告書や固定資産課税台帳、保険金の支払調書などを基に財産の所有状況を調査し、一定以上の 財産があると見込まれた場合に「相続税の申告等の御案内」(「相続税についてのお知らせ」)といった書面を送付します。

 ところで、この「御案内」の中に「相続についてのお尋ね」という書面が入っていますが、この書面についてはたとえ相続税がかからない場合でも提出されることをお勧めします。

 税務署としては相続税が課税される可能性があると考えているわけですから、提出することで相続税がかからないことの意思表示になるからです。




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相続税がかかる財産にはどのようなものがありますか?

 相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のある全てのものを言います。



相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。
ただし、これらのみなし相続財産については相続人1人当たり500万円が控除されます

被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。
もし贈与時点で贈与税が課税されていた場合には、その贈与税は相続税から控除されます。

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。
もし贈与時点で贈与税が課税されていた場合には、その贈与税は相続税から控除されます。



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相続税がかからない財産にはどのようなものがありますか?

 相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。

墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨董的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。

宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行なう一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人またはその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分
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相続や遺贈によって取得したとみなされる退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分

個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの
なお、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。

相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国または地方公共団体や公益を目的とする事業を行なう特定の法人に寄附したもの、あるいは、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの



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相続財産から控除できるものにはどのようなものがありますか?

 相続財産から控除できるものとして債務と葬式費用があります。

債務
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。 なお、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付または徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。 ただし、相続人などの責任に基づいて納付または徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。

葬式費用
葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。ただし葬式費用に関連しているものでも次のように葬式費用として差し引くことができるものと、できないものがありますのでご注意ください。

<葬式費用となるもの>

遺産総額から差し引くことが可能な葬式費用は次のようなものです。
葬式や葬送に際し、またはこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行なったときにはその両方にかかった費用)
遺体や遺骨の回送にかかった費用
葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用)
葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
死体の捜索または死体や遺骨の運搬にかかった費用

<葬式費用とならないもの>


遺産総額から差し引くことができない葬式費用は次のようなものです。
香典返しのためにかかった費用(香典は非課税財産です)
墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用(生前に代金を支払っておけばOK)
初七日や法事などのためにかかった費用(初七日を兼ねて葬式をすればOK)



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財産を相続できる人はどういう人ですか?

 相続人の範囲や法定相続分は民法で次のとおり定められています。ただし民法に定める法定相続分は相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずしも、この相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位:死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供のほうを優先します。

第2順位:死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母のほうを優先します。第2順位の人は第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位:死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。第3順位の人は第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。また、内縁関係の人は相続人に含まれません。

法定相続分
 
配偶者と子供が相続人である場合
  配偶者1/2  子供1/2

配偶者と直系尊属が相続人である場合
  配偶者2/3  直系尊属1/3

配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
  配偶者3/4  兄弟姉妹1/4

 なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは原則として均等に分けます。



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遺言書と異なる内容の遺産分割は認められますか?

 特定の相続人に全部の遺産を与える旨の遺言書がある場合に相続人全員で遺言書の内容とは異なる遺産分割をしたときには、受遺者である相続人が遺贈を事実上放棄し共同相続人間で遺産分割が行なわれたと見做すことになります。

 つまり相続人全員の合意があれば遺言書の内容に関わらず、それとは異なる遺産分割にすることができるということです。 なお、受遺者である相続人から他の相続人に対して贈与があったものとして贈与税が課されることにはなりません。




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亡き父はアパートをいくつか所有していましたが、それについては私が相続することになります。
その場合、所得税の確定申告はどうなりますか?


 不動産所得がある方に相続が発生した場合、1月1日から死亡日までの所得は被相続人に帰属します。したがって、これについても申告する必要がありますが、本人は亡くなっていますので相続人が代わりに申告することになります。

 これを一般に準確定申告と言いますが、亡くなってから4ヵ月以内に申告・納税する必要があります。

 確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までに確定申告書を提出しないで死亡した場合には前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内です。





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遺産分割に当たってアドバイスはしてくれるのですか?


 長年に亘ってお付き合いのあるお客様の場合には遺産をどのように分けるかだいたい見当がついておりますので、我々サイドでタタキ台を作成いたします。

 特に生前の相続対策が極めて大切な大地主の場合には最初から後継者を決めて実行するケースが多いので遺産分割でそれほど悩むことはありません。

 一方、初見のお客様の場合には最初に分け方の基本的考えをお聞きすることになります。その場合でも不動産についてはどのように分けるかによって相続税がかなり違ってくることもありますし、アパート等の収益物件に関しては分け方によって不動産所得に係る所得税が相当違ってきます。

 そこで我々の事務所では単に相続税だけでなく、その後の所得税等も全て考慮に入れた遺産分割のアドバイスをさせていただいております。つまり相続人の皆様のライフプランを考えながら遺産分割のアドバイスをさせていただいている、ということです。

 特に配偶者がご健在の場合、二次相続に向けてどういった対策を実行していくかによっても遺産分割のやり方が大幅に違ってきます。一次相続での税額を少なくすることだけを考えて遺産分割すると間違ってしまいますのでご注意ください。

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不動産については相続登記をすることになりますが、どなたか司法書士をご紹介いただけますか?


 いつもお願いしている司法書士がいますので、その方をご紹介できます。大変優秀でフットワークもよく安心して任せられます。


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 相続した財産の中に比較的規模の大きいアパートがあります。
売るべきかどうか迷っているのですが、相談に乗っていただけますか?


 アパートのような収益物件については保有し続けたほうが良いのか、いっそのこと売却してしまったほうが良いのか判断に迷うケースがあります。
 我々の事務所では専用ソフトを開発して売却した場合と保有し続けた場合の損得をシミュレーションできる体制を整えていますので、是非ご相談ください。


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 相続税の申告をお願いしようと考えていますが、料金のお支払いはどうなっていますか?
いつ、お支払いすればいいのかということです。


 契約時点で半分、申告書の控えが税務署から返ってきた段階で残りの半分をお支払いいただくことになります。 他の会計事務所も基本的に同じだと思います。