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 皆様方は相続対策の実際の提案書をご覧になったことはありますか?

 私は相続対策の相談を受けるときに、銀行や様々な専門家から入手したものがある場合にはできるだけ持参していただくことにしているので今まで数多くの提案書を見てきました。
 それによると、だいたい次のような構成になっています。

一般的な提案書の構成内容
・現状分析
物件別の相続税評価額と利回りを一覧表示したもの


相続税と納税資金とを比較したもの
・対策の提案内容
様々な対策を紹介したもの(それぞれの対策の内容や注意点を記載している)
現状と対策後の土地の評価額を比較したもの
 
 これらをご覧になってどう思われましたか?

 実際の提案書を見ないと分かりにくいとは思いますが、これでは対策を実行したらどうなるのかが分かりません。
 つまり一般的な提案書は現時点での簡単な分析を基に考えられる対策を羅列しているだけで提案する対策を実行した場合の効果が具体的に計算されていないのです。

 このような状況下、我々が開発したTAXプランナーではお客様の現状を分析した上で問題点を炙り出し、その解決策を考え、現状と対策を実行した場合の収支と相続税を比較するようになっています

 具体的にはトップページの「提案書のサンプル」をご覧いただきたいのですが、同じタイトルの提案書だったとしても内容はまるっきり違っているのです。

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 相続対策には実に様々なものがありますが、その中で比較的多いのが次のような対策です。


節税対策
アパートや自宅の建設
リフォーム
収益不動産の購入
賃貸管理・所有法人の設立(法人化)
連年贈与(相続税の節税)
生命保険の加入(非課税枠の活用)
特例要件のクリア対策(小規模宅地等の評価減の特例等)
墓の購入etc.
   


納税対策
生命保険の加入(終身保険)
連年贈与(納税資金準備)
相続人に対する収益不動産の贈与・売却etc.

遺産分割対策
遺言状の作成
家族信託の組成
戸建て貸家の建設
区分所有マンションの購入etc.

 これらの内から、お客様にとって最適なものを探し出し、それらを組み合わせて実行していくことになります。

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 このように相続対策といっても突飛なことをやるわけではありません。それぞれのお客様にとって相応しい対策を、いつ、誰が、どの程度やるのかを決めることがポイントになるのです。




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どんなに優れた対策も人によってはデメリットになる、ということをキッチリと認識しておくこと

 「相続対策の具体的内容」で紹介しているような様々な対策の中から自分に合った対策を取捨選択するわけですが、どんなに優れた対策も人によってはデメリットになる、ということをキッチリと認識しておくことが大切です。

 いくら流行っていたとしても安易に飛びつかず、その対策が本当に自分に相応しいかどうかジックリと見極める必要があります。
 例えば相続対策では王道と言われているアパート経営を例に考えてみましょう。

 アパート経営というのは入居者からいただく家賃収入を建築費の借金返済やら諸経費の支払いに充て、残りを生活資金として充当するというものですが、財産評価の仕組み上、アパートを建てれば相続税はかなり安くなります。

 このようにアパート経営にはいくつかのメリットがあるのですが、ご自分の所有する土地がアパート経営に向いているかどうかは全く別の話です。立地条件が悪いとか建築プランが良くないと入居者から見向きもされず借金の返済すら困難になる可能性があるのです。

 こうしたことは全ての対策に言えます。したがって自分で何となく決めるのではなく資産税に詳しい専門家に客観的な立場からアドバイスしてもらうべきです。 通常の法人税や所得税と違って資産税はどうしても金額が大きくなりますし、会計専門家でもこうしたことに慣れていないと失敗する確率が高いのです。

 ネットで調べると相続対策や相続税対策という言葉が氾濫しておりますが、果たしてどれほどの方が間違いなく実行できているのか、はなはだ疑問です。

 私は今から30年近く前に『相続対策失敗事例集』という実例を紹介した本を出版しましたが、表に出ない失敗は意外と多いのです。



失敗を防ぐ最善策は事前に何度もシミュレーションすること

 ソフトバンク社長の孫さんは新規事業を始めるとき、少なくとも1,000通りは事前にシミュレーションするそうです。また一般の企業でも長期経営計画を綿密に立ててから実行に移します。

 「一般的な提案書とTAXプランナーによる提案書の違い」に書いているとおり、通常の提案書というのはいくつかの対策を紹介しているだけです。実際の数値を当てはめてシミュレーションしているわけではないので、どれほどの効果があるか分かりません。

 相続対策というのは一般的に投資規模が大きくなりますので慎重の上にも慎重を重ねて取り組む必要があります。無計画に思い付きでやることほど怖いものはありません。

 シミュレーションするにはそれなりに手間と時間がかかりますが、大切な資産を守っていくためには省くことができない必要な手続きです。





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 お問合せ
メールの場合
 お名前、ご相談内容等を下記フォームより入力してください。後ほどメールないし電話で面談日時やご持参いただく書類に関してご連絡いたします。




電話の場合
 お電話いただきますと、鹿谷会計事務所ではなく「シカタニソウケン(鹿谷総研)です」と、ご返事いたしますので、ご用件をお話しください。

 この場合もメールでのお問い合わせと同様、面談日時やご持参いただく書類に関して後ほどご連絡いたします。

 03-5840-8063

必要書類のご持参と面談
 面談日までに必要書類を収集し、当日ご持参いただきます。そして、お客様の悩みや遺産分割に関する考え方、アパマン等の経営状況などについてお聞かせいただきます。

 一般的な必要書類としては次のようなものがあります。なお必要に応じて当社でコピーします。

個人、法人の確定申告書(または源泉徴収票)一式(直近3年分)
固定資産税課税明細書(名寄帳)
借入金返済スケジュール表
住宅地図(なければ結構です)
登記簿謄本(必要に応じて代行取得します)
相続税申告書(過去に提出した申告書の控え)
所有不動産の概略が分かる図面、写真等
金融機関や会計事務所等からの提案書
ハウスメーカーや建設会社からの事業収支計画書、設計図面
ご家族の年齢(生年月日)、年金見込額、生活費、教育費等

 各種データ入力
 ステップ②で入手したデータを基にして専用ソフト「TAXプランナー」に「家族データ」から「不動産データ」、「損益・収支データ」等々、現状の損益・収支分析や相続税計算に必要な様々なデータを入力します。

 提案書の作成
 ステップ③で作成した現状での詳細なシミュレーション結果を分析することで通常は様々な問題点が浮かび上がります。

 例えば、所得が一部の方に集中しているため高額の所得税等を支払っているとか、あるいは被相続人の方に収入が累積され、それが結果として相続税の課税対象額を増やしているといった点です。

 また、本来支払うことができないにもかかわらず青色専従者給与を支払っているとか、業務内容から判断すると金額が多過ぎるといったケースもよくあります。

 そこで、こうした点を踏まえて担当者と事前協議を行ない、取りあえずの方針を決めます。それから実際に対策データを入力してシミュレーションするわけですが、その結果を基に再度社内で協議を行ないます。
 このようなことを何度か繰り返し、第1回目の提案書を作成します。

 この場合の提案書ですが、家族数や物件数によってはA3用紙で簡単に100枚を超えてしまいますので重要性の高いものを中心に取捨選択しセットします。

 また数値の羅列だけでは分かりづらいので、現状での問題点や対策の提案内容についてはワープロで別途作成します。
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提案内容の説明
 ステップ④で作成した提案書を基にして現状の分析結果および対策の提案内容を説明させていただきます。

 ところで、こうした提案書はお客様にとっては初めて見る数値ばかりですし、課題や解決策が明らかになるにつれて様々なご要望が出てくることがあります。そういった場合には再度提案書を作成し直します。

正式なご依頼・契約書の締結
 ステップ⑤の手続きを踏まえ最終的に対策案が確定した段階で実行のための諸費用や我々の報酬を全て織り込んだ見積書を作成します。
 それを基に正式なご依頼をいただいた上で契約書を交わし実行に移していくこととなります。




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 相続対策というのはお客様によって実行すべき内容が全く異なりますので、相続税の申告料のように財産の額に料率をかけて料金を計算するというのは実情に合わないのではないかと考えております。

 そこで我々の事務所では次のように対策毎に料金を定めることにしました。本来であれば同じ対策であっても難易度やかかる手間は違うのでそれなりに料金に幅を持たせてもいいのですが、それでは実際にいくらかかるのか分からないので家族信託の組成以外は定額にしました。

 なお相続対策で最も大切なことは事前に何度もシミュレーションし、対策を実行することでどれほどのメリットが期待できるのかを数値で明確にすることです。

 この点についてはトップページの「提案書のサンプル」に記載のとおり、かなり詳細な提案書を作成させていただいておりますが、下記料金にはこの提案書の作成料も全て含まれております。


対策名 料金(税別)
不動産の法人化 50万円
この不動産の法人化は鹿谷の著書「アパマンも法人経営の時代です!」でも詳しく紹介しておりますが、当事務所が最も力を入れている対策の一つです。
20年近くの実績がありますので様々なケースでの対応が可能です。料金には金融機関との交渉等も全て含まれております。

不動産の個人間売買・贈与 30万円
これは親族間でアパート等の収益物件を売買または贈与するというものです。
相続時精算課税制度を使った不動産の贈与も含まれます。

金融資産等の贈与 20万円
不動産以外の金融資産や生命保険を使った贈与対策のことです。
贈与というのは相続対策の基本中の基本なので最初にシッカリとシミュレーションした上で実行すべきです。

納税資金検討プラン 30万円
相続税の納税のために不動産の売却、延納、物納、借入の中から最適な組み合わせをシミュレーションし、ご提案するものです(売却と物納は不動産の減少に繋がります)。
どのような組み合わせを選択するかによって将来のキャッシュフローは大きく変動します。
なお、これはあくまで相続税の申告が終わった方向けです。これから相続税の申告をする方の場合には申告料に含まれます。

遺言書の作成サポート 30万円
遺言書を作成する上で最も大切なことは財産目録を作成し各人毎の相続税を計算した上で納税方法まで検討しておくことです。
また各人毎に将来の資金繰りを考慮しておくことも大切です。
この遺言書の作成サポートには、こうした様々な業務も全て含まれております。

家族信託の組成 30~50万円
将来に禍根を残さない家族信託(民事信託)の組成のためには何代にも亘る家族の皆様の生活設計やキャッシュフローをジックリと検討しておく必要があります。
我々の事務所では専用ソフトを使って皆様が納得するまで何度もシミュレーションしますので、そうした失敗のリスクを最小限に抑えることができます。
なお信託契約書の作成については提携している著名な弁護士や司法書士に委託します。

土地の有効活用 月額 5万円~
相続対策としてアパート等の収益物件を建てることがありますが、それらの業務については時間がかかりますので、通常は顧問契約にして月額報酬という形でお願いしております。

不動産会社や不動産コンサルタント等のご紹介 無料
相続税の納税のために不動産を売却したり相続対策として収益物件を購入することがありますが、そのために必要な信頼できる不動産会社や不動産コンサルタント等をご紹介します。

上記料金には司法書士、弁護士等の報酬や登録免許税、不動産取得税等の諸経費は含まれておりません。