私たちの使命

  鹿谷会計では今まで30数年に亘ってお客様の相続対策の一環としてアパートや賃貸マンションなどの建設提案をし、また不動産経営についての相談をお受けしてきました。
 また確定申告のお手伝いもさせていただきました。

 そうした経験をしているうちに次第に不動産賃貸業の構造的な欠陥に気付くようになってきたのです。

 昔のように、家賃が少しずつアップしている時代には気付かなかったことが、デフレの進展と共に不動産賃貸業のマイナス面が一挙に露呈してきたという表現の方がより正確でしょうか。

 具体的にいうと、デフレで家賃が下がっても修繕費や所得税が増えていくので結果として手取り収入はドンドン減っていく仕組みになっている、ということです。

 修繕費が増えていくのは理解できたとしても所得税が増えていく理由が分からない方が多いのではないでしょうか?

 一般の事業であれば売上の減少と共に所得も減りますが、不動産賃貸業の場合には家賃収入の下落よりも支払利息と減価償却費の下落の方が多いと課税所得は逆に増えるのです。収入が減って修繕費と所得税が増えるのですから手取り収入が減るのは当たり前です。

 相続税も同じです。建設当初は債務控除としての借入金のため相続税がほとんどかからなかったとしても借金を返済するにつれ残高が減っていきますので相続税はドンドン増えていくのです。

 このように不動産賃貸業というのは始めた当初は建物もキレイで節税効果も抜群なのですが、時間の経過と共に大変厳しい現実が待ち受けているのです。
 ところが毎年、確定申告をしているだけではこうした事実に気付きません。

 したがって少なくとも30年先までの収支と相続税の両方を数年に一度は計算してみることをお勧めします。
 現在はこういう数値だが、5年後はこうで10年後はこうなるのか、といったことが分かれば安心じゃないでしょうか?


 また何らかの対策を実行する場合も事前に何度もシミュレーションし納得してから実行すべきです。にもかかわらず提案する側は簡単な提案書でお茶を濁し、数億円もの大金投入を迫るのです。

 それでも経済が上昇している時代であれば結果的にどうにかなったのですが、今やドンブリ勘定でうまくいく時代ではなくなりました。

 我々が「TAXプランナー」という専用ソフトを15年もかけて開発したのも皆様方に間違いのない意思決定をしてもらいたかったからです。

 既に不動産経営を始めている方も、これから新規に始めようと考えている方も遠慮なく相談に来てください。
 大手の会計事務所にも絶対に負けない自信があります。皆様のお越しを心よりお待ちしております。