私の事務所ではアパマンに関する書籍を何冊か出版しておりますので、数多くの読者の方が相談に見えるのですが、その中には会計事務所と既に顧問契約を結んでいる方とか、少なくとも確定申告の手続きをお願いしている方もたくさんいらっしゃいます。
もちろん、そういった方でもご相談をお受けしているのですが、当事務所に来られた理由についてお伺いするとだいたい次のようなことをおっしゃいます。

《顧問税理士がいるのに当事務所に相談に来られる方の主な理由》

このうち@については特にコメントする必要はないと思いますので省略しますが、AとBの理由については補足して説明する必要がありそうです。

 

最近は税理士も競争が激しくなってきましたので、顧問料を下げたり様々なサービスを提供して差別化を図る事務所が増えているようですが、未だに旧態依然とした事務所もあるようです。
どうして怒られるのか当事者でないので詳細は分かりませんが、節税といった当たり前の相談に対しても怖くて話づらいのでは困ってしまいますよね。
いずれにしても顧問料を払いながら怒られるのではワリに合いませんので、即刻、別の会計事務所に変更されたほうが良いと思います。






これについてはそれほど不思議とは思いません。アパマンの節税というと一見簡単そうに見えるのですが、全身の外科手術をするようなケースもあるのです。
例えば、節税効果を高めるために不動産の所有者を変更することは日常茶飯事ですし、収益アップを図るために資産を組み替えたりすることもよくあります。
ところがこのような複雑な事案の場合、日常的に数多くの実例をこなしている会計事務所でないと、どうしても失敗するリスクのことを考え腰が引けるのだと思います。
不動産賃貸業は今後ますます厳しい状況に追い込まれること必至です。したがって相続税がかなりかかるような資産家の方は、ぜひ不動産経営に詳しい会計事務所に診断してもらうべきでしょう。