土地所有者本人が建設した場合は、このように完成時点においてかなりの効果が期待できます。しかしながら借入金を返済していきますと債務控除の額が少なくなっていきますので、その効果も少しずつ減殺していくのです。相続というのはいつ発生するか分かりませんが、年齢が比較的若いとか、お元気な場合は法人を設立して、その法人が建設したり相続人であるお子さんが建てたほうが良い場合もありますので、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。