| 当社の長期事業収支計算ソフト（賃貸物件建設による事業収支と相続税計算ソフト）は資産税に特化した会計事務所としてのノウハウを発揮して開発しました。計画のステージや提案の力点、内容の詳しさ等､ニーズによって詳細版／簡便版から選択いただけます。 30年以上の長きにわたって全国の不動産会社、建設会社、ハウスメーカー、設計事務所等の皆さまから高い評価をいただいている 「事業収支計算＆相続税計算ソフト」の決定版です。 |
 ソフトの特徴点 |
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ニーズに合わせて2種のソフトから選んでご利用いただけます。
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| 建設提案の機能 | 詳細版 | 簡便版 |
| ・全部で10棟までの建物について、敷地面積、建築プラン(種類､構造､面積､本体工事費､耐用年数等)に関するデータを別々に入力可能。 （「店舗ビル1棟+アパート3棟+貸家4戸」など10棟までの複合提案が可能）。 ・あらゆるケースに対応すべく入力、帳票ともに詳細に対応できます。 |
・小規模なアパート等のご提案に。 ・入力、帳票の数をできるだけ少なくして、コンパクトにわかりやすい提案ができます。 |
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| 種類､棟数 | 5種類、10棟までの複合提案 | 1種類、1棟 |
| 部屋のタイプ数 | 30タイプまで設定可能 | ６タイプまで設定可能 |
| 一括借上げ方式 | 借上げ期間中は一括借上げ、その後は一般管理に戻るケースにも対応 | 全期間を一括借上げにするケースのみに対応 |
| 工事期間中の収支 | 別途計算するかしないかを選択 | |
| 他の収入の考慮 |
考慮するかしないかを選択 | |
| 火災保険料 | 一時払い／年払い／建更から選択 | |
| 収支の計算期間 | 最長50年まで自由に設定 | 最長40年まで自由に設定 |
| 繰上返済 | 手元残金累計額（借入金返済後の余剰金累計額）を借入金の繰上返済に充当する場合のシミュレーションが可能 | |
| 手取収入の比較 | 当該物件以外の全ての所得を考慮に入れた場合の手取収入を建設の前後で相互に比較可能 | |
| 長期修繕計画 | 将来の大規模修繕に係る費用を項目別に詳細に予測した上で、それに必要な資金(修繕積立金)を計画的に積み立てておくための計画表を作成可能 | |
| 相続税節税額 の計算 |
建物を建設した場合の将来30年後までの節税額の推移を計算可能 | 建物を建設した時点での相続税の節税額を計算可能 |
| 利子補給制度等 への対応 |
・一定の優良な賃貸空宅棟を建設した場合の建設費の補助、利子補給、あるいは割増償却等の全てに対応 ・自動計算／各年の額を手入力するから選択 |
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| タイプごとに 契約形態を分ける |
・単身者向けのタイプとファミリータイプでそれぞれの契約期間が異なっているケースなど、全部で8タイプまで契約期間を設定可能 ・敷金や保証金を長期に分割返済していくケースにも対応 |
| 建設提案の機能 |
| ・全部で10棟までの建物について、敷地面積、建築プラン(種類､構造､面積､本体工事費､耐用年数等)に関するデータを別々に入力可能。 （「店舗ビル1棟+アパート3棟+貸家4戸」など10棟までの複合提案が可能）。 ・あらゆるケースに対応すべく入力、帳票ともに詳細に対応できます。 ＜簡便版＞・小規模なアパート等のご提案に。入力、帳票の数をできるだけ少なくして、コンパクトにわかりやすい提案ができます。 |
| 種類､棟数 |
| 5種類、10棟までの複合提案 ＜簡便版＞1種類、1棟 |
| 部屋のタイプ数 |
| 30タイプまで設定可能 ＜簡便版＞６タイプまで設定可能 |
| 一括借上げ方式 |
| 借上げ期間中は一括借上げ、その後は一般管理に戻るケースにも対応 ＜簡便版＞全期間を一括借上げにするケースのみに対応 |
| 工事期間中の収支 |
| 別途計算するかしないかを選択 |
| 他の収入の考慮 |
| 考慮するかしないかを選択 |
| 火災保険料 |
| 一時払い／年払い／建更から選択 |
| 収支の計算期間 |
| 最長50年まで自由に設定 ＜簡便版＞最長40年まで自由に設定 |
| 繰上返済 |
| 手元残金累計額（借入金返済後の余剰金累計額）を借入金の繰上返済に充当する場合のシミュレーションが可能 |
| 手取収入の比較 |
| 当該物件以外の全ての所得を考慮に入れた場合の手取収入を建設の前後で相互に比較可能 |
| 長期修繕計画 |
| 将来の大規模修繕に係る費用を項目別に詳細に予測した上で、それに必要な資金(修繕積立金)を計画的に積み立てておくための計画表を作成可能 |
| 相続税節税額の計算 |
| 建物を建設した場合の将来30年後までの節税額の推移を計算可能 ＜簡便版＞建物を建設した時点での相続税の節税額を計算可能 |
| 利子補給制度等への対応 |
| ・一定の優良な賃貸空宅棟を建設した場合の建設費の補助、利子補給、あるいは割増償却等の全てに対応
・自動計算／各年の額を手入力するから選択 ＜簡便版＞・1種類、1棟 |
| タイプごとに契約形態を分ける |
| ・単身者向けのタイプとファミリータイプでそれぞれの契約期間が異なっているケースなど、全部で8タイプまで契約期間を設定可能
・敷金や保証金を長期に分割返済していくケースにも対応 |
| 価 格 |
年間使用料 ５万円（税込：55,000円） |
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当社のソフト開発の理念 |
| 当社は昭和62年の開業以来、全国の会計事務所や不動産業者等の皆様に様々なシミュレーションソフトを開発・販売させていただきました。 その中で農地の宅地並み課税がスタートした平成４年には複数の大手ハウスメーカーや建設会社から事業収支計算ソフトの開発依頼を受け、それを足掛かりに様々なソフトを開発してきました。 お陰様で今では当社のソフトで作成した事業収支計画書を様々な場面で拝見する機会が増えております。そうした帳票を手にした地主さんからはスッキリしていて大変分かりやすいとのお褒めの言葉をいただいております。 ところで最近、お客様から事業収支計画書の妥当性をチェックして貰えないかとの依頼をいただく機会が増えてきましたので様々な計画書を拝見しているのですが、入力データが極めていい加減だったり、エクセルでの自作ソフトで作った計画書などはあまりにも間違いだらけで辟易しています。 正直、これほど酷い計画書が世の中にまかり通っているとは考えておりませんでした。 お客様には架空の良い数値を見せて、何千万、何億といった多額の投資をさせているわけですから私から言わせると一種の詐欺です。 こんな状況を一刻も早く無くし不動産オーナーに間違いのない意思決定をしていただくために、様々な機会を設け事業収支計画書の作り方や見方について啓蒙していくことが私の使命ではないかと考えております。 |
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