相続税の申告において大切なのは土地の評価額を如何に低く抑えるかということです。人に売る時には高く、相続の申告では徹底的に荒探しをして、如何に低く抑えられるかがプロとして期待されている役割だと考えております。
  ところで我々の事務所では不動産オーナーの経営サポートに特化している関係上、相続においても様々な特色あるサービスを行なっています。例えば、通常であれば相続税の節税とか納税、あるいは遺産分割のことを最優先させると思いますが、我々の事務所ではそれに加えて相続後の所得税とかキャッシュフローについても詳細に分析した上で遺産分割のアドバイスをしています。また配偶者がご健在の場合、1次と2次を合わせた相続税をできるだけ安く抑えるために専用のソフトを開発して何度もシミュレーションした上で1次相続での最も有利な分割方法をご提案しております。



 相続税は基礎控除額を超える財産を所有している場合に課税されます。

 〈相続税の基礎控除額〉

 平成26年12月31日までに相続が発生した場合    5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
 平成27年1月1日以降に相続が発生した場合     3,000万円+600万円×法定相続人の数

 ただし、小規模宅地としての評価減とか配偶者の税額軽減といった特例を適用する前の金額で判定しますので、ご注意下さい。税務上の特例というのは申告して初めて認められるわけですから、当たり前といえば当たり前です。

 なお、所有財産が上記金額以下であれば申告する必要もありませんが、税務署としても基礎控除額を超えるのか超えないのか分かりませんので、お尋ねが来たら速やかに提出しておきましょう。





Q1. 大手の会計事務所が良いのか、資産税を専門としている会計事務所が良いのか
    迷っているのですが・・・。


Q2. 顧問の会計事務所がいますが、相続税の申告だけをお願いできますか?





1

不動産オーナーの経営サポートに特化しているので、家主さんとか地主さんの相続については様々なノウハウがある。

2

都市型農地の納税猶予についてもかなりの実績あり。

3

単なる相続税の申告・納税に留まらず、独自開発の専用ソフトを用いて、相続人ごとに将来30年にわたって詳細なファイナンシャルプランをご提案で きる。





 相続税の申告につきましては所有する財産の種類、数、所在場所、相続人の状況等によって難易度とか手間が相当違ってきます。したがって、標準的な料金表を設けることは難しいのですが、それでは目安が分かりませんので、ここでは一般的なケースを想定して、財産の額に応じた概算報酬額をご参考のため提示しておきます。

     
              
<ご参考> 相続税申告料
          
 相続財産の総額
相続税申告料
1億円
70万円
2億円
120万円

 1.
相続人が2人以上の場合、1人につき10%増となります。
2.
3億円以上の財産につきましては、相続財産の総額に0.5%をかけた額が目安となります。
3.
上記は一般的なケースの概算報酬額です。なお、金額はすべて税別です。
4.
「相続財産の総額」とは各種評価減(小規模宅地としての評価減、生命保険金控除等)、借入金等の債務を差し引く前の金額です。

5.

延納とか物納、準確定申告、税務調査の立会い、旅費等は含まれておりません。

6.

顧問先であるとか財産クリニックを受けた方、あるいはどなたかの紹介があった方の場合は所定の額を割り引きさせていただきます。





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