相続税の申告において大切なのは土地の評価額を如何に低く抑えるかということです。人に売る時には高く、相続の申告では徹底的に荒探しをして、如何に低く抑えられるかがプロとして期待されている役割だと考えております。
  ところで我々の事務所では不動産オーナーの経営サポートに特化している関係上、相続においても様々な特色あるサービスを行なっています。例えば、通常であれば相続税の節税とか納税、あるいは遺産分割のことを最優先させると思いますが、我々の事務所ではそれに加えて相続後の所得税とかキャッシュフローについても詳細に分析した上で遺産分割のアドバイスをしています。また配偶者がご健在の場合、1次と2次を合わせた相続税をできるだけ安く抑えるために専用のソフトを開発して何度もシミュレーションした上で1次相続での最も有利な分割方法をご提案しております。



 相続税は基礎控除額を超える財産を所有している場合に課税されます。

 〈相続税の基礎控除額〉

 平成26年12月31日までに相続が発生した場合    5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
 平成27年1月1日以降に相続が発生した場合     3,000万円+600万円×法定相続人の数

 ただし、小規模宅地としての評価減とか配偶者の税額軽減といった特例を適用する前の金額で判定しますので、ご注意下さい。税務上の特例というのは申告して初めて認められるわけですから、当たり前といえば当たり前です。

 なお、所有財産が上記金額以下であれば申告する必要もありませんが、税務署としても基礎控除額を超えるのか超えないのか分かりませんので、お尋ねが来たら速やかに提出しておきましょう。





Q1. 大手の会計事務所が良いのか、資産税を専門としている会計事務所が良いのか
    迷っているのですが・・・。


Q2. 顧問の会計事務所がいますが、相続税の申告だけをお願いできますか?





1

不動産オーナーの経営サポートに特化しているので、家主さんとか地主さんの相続については様々なノウハウがある。

2

都市型農地の納税猶予についてもかなりの実績あり。

3

単なる相続税の申告・納税に留まらず、独自開発の専用ソフトを用いて、相続人ごとに将来30年にわたって詳細なファイナンシャルプランをご提案で きる。






●業界最安値の税理士報酬


相続税の申告報酬に関してネットでいろいろ調べたところ、ほとんどの会計事務所が基本報酬に加算報酬を合算するようになっています。
このやり方が最も実務に即していると思われるので、我々の事務所でもこの方法を採用させていただいております。

このうち基本報酬は財産額に所定の率をかけて計算しますが、ほとんどの場合、0.5%から1.0%の範囲に収まっているようです。もう少し安いところもあるようですが、社員もほとんどいない事務所のようなので比較の対象外とします。

なお財産額について通常は相続税評価額を用いますが、時価を採用している事務所もあるようです。
例えば生前の対策として自己資金で収益物件を購入するとかアパート等を建設すると相続税評価額がかなり下がりますが、そういった場合に相続税評価額を基にして計算すると報酬額も減額されるので理屈は通ります。
一生懸命お客様のために相続税を安くするためのアドバイスが、報酬を逆に安くすることになっているというわけです。

いずれにしても当事務所ではできるだけ負担を少なくし数多くのお客様のサポートをしたいとの考えから、基本報酬は財産の多寡にかかわらず、一律0.5%とさせていただいております(他の会計事務所では財産の額が少ないときは率を高くするケースが多い)。


〈報酬規程〉

基本報酬 遺産総額× 0.5 %(最低20万円)
加算報酬

土地(1利用区分当たり)

5万円
非上場株式 15万円
相続人加算(1人当たり) 10%(2人以上5人まで)
申告期限まで2ヵ月以内 20%〜40%

(注)  1.

「遺産総額」とは各種評価減(小規模宅地としての評価減、生命保険金控除等)、借入金等の債務を差し引く前の金額です。

  2. 延納や物納、準確定申告、税務調査の立会い、旅費等は別途いただきます。
  3.

非上場株式についてかなり複雑なケースがありますが、その場合には加算していただくこともあります。

  4. いずれも税別です。

●報酬に含まれる業務の範囲

上記報酬には相続税の申告書作成のみならず下記のような様々な業務も全て含まれておりますので、必ずや皆様方のご期待に応えられるものと考えております。

 @財産評価
 A遺産分割シミュレーション
 B遺産分割協議書
 C相続税の申告書作成
 D書面添付
 E2次相続対策のアドバイス






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