土地活用・不動産投資の提案に役立つ６種類の事業収支・相続税計算ソフト



従来のソフト買取り方式から　年間利用料方式　に変更させていただきました。

これにより 大変お求め安い価格で 利用できるようになりました。

商品名
旧料金(H30.5.31まで)
新料金(H30.6.1から)
価　格
年間保守料
年間利用料
　アパート経営プランナー
180,000円
(20,000円)
35,000円
　ビル経営プランナー
300,000円
(30,000円)
45,000円
　投資プランナー
300,000円
(30,000円)
45,000円
　相続プランナー
180,000円
(20,000円)
30,000円
　土地活用プランナー
240,000円
(25,000円)
35,000円
　建物名義プランナー
180,000円
(20,000円)
30,000円
　役員給与プランナー
180,000円
(20,000円)
30,000円
※年間保守料は2年目以降に発生しました(旧料金)。
※いずれも税別です。


28年の長きにわたって全国の不動産会社、建設会社、ハウスメーカー、設計事務所等から高い評価をいただいている 「事業収支＆相続税計算ソフト」の決定版。

これを機会に、より多くの方にご利用いただければ幸いです。また、不動産オーナーご自身が投資採算や相続税の節税 効果を計算する上でもお役に立てるのではないかと思います。



ニーズに合わせて以下のソフトからお選び下さい。
概　　　　　要
年間利用料

新規にアパマン等を建設提案するための事業収支計算ソフト

アパート等､比較的小規模な賃貸物件を建設した場合の事業収支､相続税の節税効果を計算します｡自宅併用アパート等でもＯＫです。
不動産会社､建設会社､ 設計事務所､金融機関､､地主さん・家主さんetc.

35,000円

新規にビル・マンション等を建設提案するための事業収支計算ソフト

貸ビル､賃貸マンション等を建設した場合の事業収支､相続税の節税効果を計算します｡
全部で10棟までの建物について、敷地面積、建築プラン(種類､構造､面積､本体工事費､耐用年数等)に関するデータを別々に入力､複合提案ができます。
不動産会社､建設会社､ 設計事務所､金融機関､､地主さん・家主さんetc.
45,000円

アパマン等の収益物件を購入提案するためのソフト

アパート､マンション､貸ビル等を購入した場合の収支､相続税の節税効果を計算します｡収益還元法による投資分析も可能です。
不動産会社､ 不動産コンサルタント､不動産投資家etc.
45,000円

様々な対策を組み合せた場合の総合的な相続対策提案書を作成するソフト

土地の有効活用や生命保険等､様々な対策を組み合せた場合を対策前と比較した相続税の節税額を計算できます。
また、個別の対策の効果を計算する「個別対策」、各人毎の納税方法(現金納付､延納､物納)を試算する「遺産分割」のシステムもセットになっています。
会計事務所､ファイナンシャルプランナー､不動産オーナーetc.

30,000円

新規に土地活用を提案するための事業収支計算ソフト

地主の方にアパート､定借等､様々な土地活用メニューから最も適切な方法を選択していただくための計画の初期段階で使用するソフトです。
不動産会社､ 建設会社､ 設計事務所､地主さん・家主さんetc.

35,000円

不動産経営を個人で行なった場合と法人で行なった場合のそれぞれの税金と手取り収入を相互に比較するためのソフト
■ この場合の税金には所得税､法人税､相続税が全て含まれておりますので、トータルとしての優劣を比較検討することが可能です。
■ 既存の物件を法人化するケース、新規に建物を建設・購入するケースにも対応しています。
不動産会社､ 建設会社､会計事務所､不動産投資家､地主さん・家主さんetc.

30,000円

次年度の決算予測をする段階で最適な役員給与とか同族間の家賃、地代等を検討するためのソフト

■ 税金と社会保険料の両方から月次ベースで詳細に比較できます。
■ 最大４社までトータルで税金と社会保険料の負担額を計算することができます。
会計事務所､一般の事業会社etc.

30,000円
　　※別途消費税が８％かかります。


　 「アパート経営プランナー」と「ビル経営プランナー」は、いずれもアパートとか賃貸マンション、あるいは貸ビル等の賃貸物件を建設した場合の長期の事業収支を計算するものです。したがって両者にどのような違いがあるのかについて、よく質問されます。そこで、それらの違いについてまとめておきますので、ご参考にして下さい。

「アパート経営プランナー」でできるものは全て「ビル経営プランナー」でも計算可能であるため、ここでは「ビル経営プランナー」でなくてはできない機能を挙げておきます。



  ・全部で10棟までの建物の複合提案が可能
・部屋のタイプを全部で30まで設定可能
　　（「アパート経営プランナー」は自己使用部分(自宅＋事業)以外に６タイプまで）
・一括借上げ方式への対応
・繰上返済シミュレーションへの対応
・「手取収入比較表」の作成
・「長期修繕計画表」の作成
・将来における相続税節税額の計算
・利子補給制度等への対応
・様々な賃貸借の契約形態に対応


より詳細な説明書（pdf、Ａ３カラーヨコ1枚）についてダウンロードできます