最新バージョンアップ内容



 アパート経営プランナー

  v.16.0









一時払いの火災保険料の入力について、地震保険料(5年)の欄を追加しました。

また、火災保険料についても保険期間が初期値は10年ですが、5年を選択することもできるようにしました。


税制改正
により以下の修正をいたしました。
 

@


A


印紙税額の軽減の特例が平成32年3月31日まで延長されましたので マスターを修正しました。

不動産取得税の特例措置が平成33年3月31日まで延長されましたのでマスタ ーを修正しました。

    


 ビル経営プランナー 

  v.23.0









一時払いの火災保険料の入力について、地震保険料(5年)の欄を追加しました。

また、火災保険料についても保険期間が初期値は10年ですが、5年を選択することもできるようにしました。


税制改正により以下の修正をいたしました。
 

@


A


B


印紙税額の軽減の特例が平成32年3月31日まで延長されましたので マスターを修正しました。

不動産取得税の特例措置が平成33年3月31日まで延長されましたのでマスタ ーを修正しました。

個人の給与所得控除額について、給与収入額が1,000万円を超える場合の給与所得控除額は220万円が上限となりましたのでこれに対応いたしました。




 投資プランナー 

  v.12.0













火災保険料(一時払)

繰延資産の火災保険料(一時払)について加入期間を10年とし、10年毎に繰り 返し加入する形式に変更しました。
地震保険料については加入期間を5年とし、5年毎に繰り返す形式になります。

また、2回目以降の保険料の支払いについては、借入金により支払うこともできるようにしました。


税制改正により以下の修正をいたしました。
 


印紙税額の軽減の特例が平成32年3月31日まで延長されましたのでマスターを修正しました。





 相続プランナー

  v.6.0

・平成28年度の税制改正に関わる修正はありません。
  
・平成27年度の税制改正に対応しております。

  (所得税、相続税について平成27年分以降の税率に対応しております)



 土地活用プランナー 

  v.10.0


・平成28年度の税制改正に対応しております。  

平成28年度の税制改正により以下の項目を修正いたしました。

@

減価償却方法

平成28年4月1日以降取得の附属設備の減価償却方法は「定額法」のみとなりましたのでこれに対応いたしました。

A

個人の給与所得控除額について、給与収入額が1,200万円を超える場合の給与所得控除額は230万円が上限となりましたのでこれに対応いたしました。



 建物名義プランナー 

  v.2.0


・平成28年度の税制改正に対応しております。  

 平成28年度の税制改正により以下の項目を修正いたしました。

@

減価償却方法

平成28年4月1日以降取得の附属設備等の減価償却方法は「定額法」のみとなりましたのでこれに対応いたしました。

A

個人の給与所得控除額について、給与収入額が1,200万円を超える場合の給与所得控除額は230万円が上限となりましたのでこれに対応いたしました。




                                             

   運用指導

 当社ソフトにつき運用指導をご希望の方は、事前に電話連絡の上、日時をご指定下さい(訪問指導はしておりません)

 なお、運用指導料としまして、ソフトの種類に関係なく 1回当たり  
3万円(税抜き)  を申し受けます。