この画面は減価償却費の計算に必要なデータを入力するためのものです。 建物本体と附属設備、構築物等は耐用年数も異なるので全体の購入金額をそれぞれに按分する必要がありますが、このシステムでは「割合を入力する方法」と「金額を直接入力する方法」のいずれにも対応しております。 なお、建物に係る仲介手数料は支払時点で経費処理することはできません。 建物等の取得価額に算入して減価償却することになりますので、ご注意下さい（土地に係る仲介手数料は土地の取得価額に算入します）。

＜耐用年数について＞ ○購入金額 中古資産の耐用年数については所定の計算方法が定められており、このシステムでもその方法により計算しております。 ただし、これはあくまで簡便法であり、各自で残存耐用年数を見積もるというのが原則です（簡単に言えば簡便法によるよりも長ければ適当でいい(？)ということです）。 ○リフォーム代 税務上、資本的支出に該当するリフォーム代金（修繕費）については原則として現に適用している資産の耐用年数を用いることになっております。 たとえば建物本体に対して修繕した場合、建物について現在適用している耐用年数が20年であればリフォーム代金も20年で償却することになるということです。