この事例では13年後までは個人経営のほうが有利ですが、それ以降は法人経営のほうが有利であることを示しております。13年後というと74歳ですが、平均余命からするともう少し長生きしそうです。
実際の事例ではお客様の年齢とか健康状態等々を考慮して慎重に判断すべきでしょう。
 我々税理士がやるべきことは、個人経営と法人経営のそれぞれの税制の仕組みを分かりやすく説明し納得していただくことです。
 かなりの高齢であるにもかかわらず法人経営を勧めるような提案書を見ることがありますが、そういったことがないよう注意したいものです。