建物の固定資産税評価額について

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このシステムでは建物の固定資産税評価額の計算方法を次の３つから選択できます。初期値は②で工事費に対する割合を50％としています。

新築建物課税標準価格認定基準表に基づき計算する方法

新築建物課税標準価格認定基準表とは建物完成後、保存登記する際の保存登記料の計算基準となるものです。建物の種類と構造により法務局毎に定められています。ネットで確認してください。なお、この方法を採用した場合、実際の固定資産税評価額より低く計算される傾向にありますのでご注意ください。

工事費に対する割合で計算する方法

建物の固定資産税評価額は工事費と比較すると、45％～60％程度になるケースが多いようです。工事費単価が高い場合には割合が低くなり、逆に工事費単価が安い場合には割合が高くなります。

金額を直接入力する方法

同じような構造の建物を建築する場合には㎡当たりの固定資産税評価額はそれほど変わりません。この「金額を直接入力する方法」はそういった場合に使用します。最も正確に建物の固定資産税評価額が計算できます。

※	これらのいずれを選択するかによって建物の不動産取得税と固定資産税の額が異なります。 なお建物の保存登記料については、いずれを選択しようと､①新築建物課税標準価格認定基準表に基づき計算されます｡