HELP_資金計画について

　資金計画について　

　事業予算総計

　新築建物課税標準価格認定基準表とは建物完成後、保存登記する際の保存登記料の計算基準となるものです。建物の種類と構造により法務局毎に定められています。ネットで確認してください。なお、この方法を採用した場合、実際の固定資産税評価額より低く計算される傾向にありますのでご注意ください。

　資金計画

敷金・保証金

　敷金・保証金を工事費の支払に充当する場合には、その充当金額を入力します。右側に表示されている金額はインプット表「⑦賃貸条件（収入計画）」で入力された額の合計です。この範囲内の金額を入力します。
　なお敷金・保証金はいずれ返済する必要がありますので、借入金と同じようにその返済方法を下欄で入力してください。

建設協力金

　建設協力金により賃貸物件を建設する場合には左下の欄に入力します｡
　なお建設協力金も一定の期間で返済しますので､その返済方法を右側の欄に入力してください｡

補助金

　グループホームやサービス付き高齢者住宅等を建設する場合には国や地方公共団体から一定の補助金を受けることができます。この補助金は支給された年度で収入(所得)に計上するのではなく、建物等の取得価額から控除することになっています。
　このシステムでは、ここで入力した額がインプット表「⑩減価償却費」で自動的に控除されるようになっています。

土地売却資金等

　土地を売却して、その資金で賃貸物件を建設する場合の資金のことです。譲渡所得税や仲介手数料等がかかる場合はそれらを控除した売却手取り収入の範囲内で入力します。

自己資金

　自己所有地に賃貸専用の建物を建設するケースでは通常、自己資金はそれほど投入しません。ところが自宅部分の割合が高い建物とか、新たに土地を購入して賃貸物件を建設するケースでは自己資金がないと収支がマイナスになることがありますので、お客様と相談の上、投入できる自己資金の額を入力してください。
　なお、「自己資金の入力方法」で「自動計算」を選択した場合は、事業予算総計と自己資金以外の資金合計との差額が必要自己資金として計算・表示されます。

借入金

　下記の借入金入力欄で入力した金額の合計額がここに表示されます。事業予算総計と資金計画の合計が等しくなるように金額を調整してください。

※	事業予算総計よりも多く借り入れた場合、その差額は「予備費」として表示されます。