減価償却費について
取得価額のうち工事中の借入利息
このシステムでは、事業主の属性により「工事中の借入利息」に関する処理を次のように分けております。入力はインプット表「⑥工事費等(事業予算)」の「その他」で行います。
＜工事中の借入利息に関する処理＞
個人のお客様で既にアパート等を経営しているケースと法人のケース
支払った時点で経費になりますので創業経費に加算します。
個人のお客様でアパート等の経営が初めてのケース
いったん建物等の取得価額に加算し、耐用年数に亘って減価償却します。
※
個人か法人かの区別等は最初の「処理メニュー」で行います。
取得価額のうち補助金
インプット表「⑧資金計画」で入力した補助金は建物等の取得価額から控除します。控除後の額が減価償却対象額となりますので、ここでマイナスするのです。
建物本体
建物本体の耐用年数は建物の種類とか構造により異なります。このシステムではインプット表「②敷地利用計画・建築計画」で選択した建物の「用途」と「構造」によって自動的に耐用年数が表示されるようになっています。ここで変更することもできます。
なお、いったん変更しますと、「用途」とか「構造」を変えても耐用年数は変わりませんので、その場合にはご自分で入力するようにしてください。
附属設備
建物附属設備は様々なものから構成されており耐用年数もそれぞれ異なっていますが、設備毎に分けて入力すると複雑になり過ぎるので、このシステムでは平均的な耐用年数である15年を初期値としています。ただし、各自で変更可能です。
構築物
構築物には舗装道路とか駐車場（アスファルトは10年、コンクリート等は15年）とか緑化施設・庭園（いずれも20年）、へい（金属造10年､本造20年)等があります。
ただし、附属設備と同様、それぞれを分けて入力すると複雑になり過ぎるので、このシステムでは代表的なアスファルト駐車場の耐用年数である10年を初期値としています。ただし、各自で変更可能です。
エレベーター設備
エレベーター設備(附属設備)の耐用年数は17年です。したがって初期値も17年としています。