借地権割合等について
相続税評価額
上記、対策前の土地の１㎡当たり評価額が表示されます。
借地権割合
この借地権割合は土地の相続税評価額を計算するために必要なデータです。税務署にある路線価図または評価倍率表で調べてください。
借家権割合
この借家権割合は建物の相続税評価額を計算するために必要なデータです。現在は日本全国一律30％です。
地域区分
一般定期借地権の目的になっている宅地は地域区分毎に定められた底地割合に基づいて計算することになっています。したがって各自で地域区分を指定する必要があります。
借地権割合
底地割合
路線価図
評価倍率表
地
域
区
分
C
70%
55%
D
60%
60%
E
50%
65%
F
40%
70%
G
30%
75%
※
地域区分がA、B、その他に該当する場合の底地割合は80％(ただし、95％になるまで5年毎に5％アップ)となりますのでご注意ください。
定借の設定期間
定期借地権が設定された土地の相続税評価額は一定の計算式により計算されますが、その計算には定期借地権の設定期間が必要となります。初期値は50年としています。
基準利率
この基準年利率は定借保証金の債務控除額を求める場合の複利現価率とか定借の底地評価額を求める場合の複利年金現価率に使用します。
道路の評価割合
私道のうち、通り抜けできない道路は更地価額の30％、通り抜けできる道路はゼロ（0）評価となります。いずれに該当するかを判断して、その割合を入力してください。初期値は30％としています。
小規模宅地としての評価減
アパート等を建設しますと、200㎡までの土地について５０％評価減になります。これを「小規模宅地としての評価減」と言います。
なお、この特例は全体で200㎡までしか適用できませんのでご注意ください。
例えば、自宅以外にアパートの建設用地を所有している場合、自宅部分にこの特例を適用しますとアパートの敷地には適用できないということです。したがって、そのようなケースではここには入力しないでください。