工事費等について

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この画面は工事費等を入力するためのものです。以下、注意すべき項目について簡単に解説しておきます。

「経営計画書(要約)」での設計監理料等の別建て表示

「経営計画書(要約)」では工事費等について合計で表示していますが、設計監理を外部の設計事務所などに外注している場合や設計施工ではあるが設計監理料を工事費とは別に表示したいケースを想定しています。 　別建て表示したい場合は「する」を選択した上で、設計監理料に該当する項目名の右側にある「〇」をクリックしてください。〇が⦿となればＯＫです。

区分

項目名の右側にある「区分」をクリックしますと、次のようなプルダウンメニュー(ドロップダウンメニュー)が表示されます。 　このうち建物本体からエレベーター設備までは耐用年数が異なるので、それらを区分するために必要となります。 建物本体 附属設備 構築物 エレベーター設備 解体費(本体工事費) ･･･ 解体費(創業経費) ･････ 解体費(家事費) ･･･････ 値引き(本体より) ･････ ① ② ③ ④ ①解体費(本体工事費) 　解体費(本体工事費)というのは本来であれば解体費なので創業経費等にして一時に経費に算入するところですが、敢えて資産計上して減価償却していく場合に選択します。通常はあまりありません。 ②解体費(創業経費) 　建替える前の建物がアパート等の賃貸物件や事業用の建物である場合、その建物の解体費は創業経費として一時に経費算入できます。 ③解体費(家事費) 　建替える前の建物がマイホームや事業用に使っていない建物等である場合には、その建物の解体費は必要経費にはなりません。家事費として処理する、つまり、お金が出ていくだけです。 　賃貸併用の場合には床面積等で按分してください。 ④値引き(本体より) 　工事費に端数が生じた場合や営業政策上、工事費等から値引き分をマイナス表示することがありますが、このシステムでも金額の前に「－」を入れることで値引き分を別建て表示できます。