計画予定地に係る固定資産税については、対策を実行した場合の事業収支には織り込んでおりますので、対策を実行しなかった場合の支出金額に入れております。

建設資金に充当する予定の自己資金3,000万円については対策を実行しなければ資金として残るわけですから、その運用益を加算する必要があるわけです。