財産クリニック

 「財産クリニック」では所有財産の状況(物件の所在場所、物件数・規模、共有関係、収益性など)や家族構成によって最適な対策の内容や難易度はかなり異なってきます。

 したがって明確な料金をご提示することは難しいのですが、今までの経験では30万円から百数十万円が多いようです。
もちろん節税効果や収入アップがそれほど見込めない場合にはご提案することもありませんし、実行する前には当事務所の報酬と併せ登録免許税などの諸経費も全て計算の上、ご提示いたします。

 なお当事務所のお客様の場合、例えばアパートやマンションを法人化した後、通常の「決算・申告+顧問契約」までご依頼いただくことが多いのですが、そうした場合には以降の様々な単発の業務報酬について通常よりもかなりお安くさせていただいております。  


 相続税の申告


鹿谷会計ではお客様の状況によって3つの相続税申告プランをご用意しています。ご自分にあったプランからお選びいただけます。

※遺産分割の方法が決まっているか、速やかに決められる場合には、それらの事情を考慮いたします。


<30万円>定額プラン コスト重視プラン 安心相続プラン
各種の特例を適用すれば相続税がゼロとなるプランです。
ただし、この定額プランは特例を適用しないで計算した財産の額が1億円未満である等、いくつかの条件がございます。
もし、これらの条件を満たしていない場合には他のプランをお勧めすることがあります。
このプランは定額プランの適用条件に当てはまらない方で、できるだけコストを抑えたい方を対象としています。
ただし、このコスト重視プランも定額プランと同様、いくつかの条件がございます。もし、これらの条件を満たしていない場合には安心相続プランをお勧めすることがあります。
特に制限を設けない申告プランです。 相続税の申告に関する一通りの作業を全て含んでおります。 規模が大きく複雑な案件であっても税務調査はほとんどなく是認されております。



財産の額 1億円未満 2億円未満 制限なし
不動産の数 自宅のみ 制限なし 制限なし
相続税額 小規模宅地などの特例適用でゼロ円 条件なし 条件なし
申告期限までの月数 5カ月以上ある (注1) 5カ月以上ある (注1) 条件なし
預金移動の内容調査 調査しない 調査する 調査する
書面添付 書面添付なし 任意 添付する
登記簿謄本などの取得 ご自身で取得する 代行取得可能 代行取得可能
料金(税別)



遺産総額(注2)
7,000万円未満
30万円 30万円 40万円
1億円未満30万円 40万円 50万円
1億5,000万円未満60万円 70万円
2億円未満 80万円 90万円
2億円以上 別途お見積もり



土地(注3) 1利用区分当り5万円加算 1利用区分当り5万円加算
非上場株式(注4)1銘柄につき15万円加算
添付書面の作成 5万円(作成する場合) 料金に含む
相続人 2人目より1人当り10%加算 2人目より1人当り10%加算
申告までの期間 月数により10~20%加算
登記簿謄本など
  の代行取得
1通当り数千円 1通当り数千円



財産評価および
財産目録の作成
遺産分割
 シミュレーション
遺産分割協議書
の作成
相続税申告書
の作成
納税方法の検討
書面添付
2次相続対策
のアドバイス
<30万円>定額プラン

各種の特例を適用すれば相続税がゼロとなるプランです。
ただし、この定額プランは特例を適用しないで計算した財産の額が1億円未満である等、いくつかの条件がございます。
もし、これらの条件を満たしていない場合には他のプランをお勧めすることがあります。

適用要件
財産の額 1億円未満
不動産の数 自宅のみ
相続税額 小規模宅地などの特例適用でゼロ円
遺産分割の方法 決まっているか、速やかに決められる
申告期限までの月数 5カ月以上ある
預金移動の内容調査 調査しない
書面添付 書面添付なし
登記簿謄本などの取得 ご自身で取得する
料金(税別)
基本報酬
遺産総額(注1)
1億円未満
30万円
加算報酬が必要となる場合は、他のコースをお願いします。

業務範囲
財産評価および財産目録の作成
遺産分割シミュレーション
遺産分割協議書の作成
相続税申告書の作成
納税方法の検討
書面添付
2次相続対策のアドバイス



コスト重視プラン
このプランは定額プランの適用条件に当てはまらない方で、できるだけコストを抑えたい方を対象としています。
ただし、このコスト重視プランも定額プランと同様、いくつかの条件がございます。もし、これらの条件を満たしていない場合には安心相続プランをお勧めすることがあります。

適用要件
財産の額 2億円未満
不動産の数 制限なし
相続税額 条件なし
遺産分割の方法 決まっているか、速やかに決められる
申告期限までの月数 5カ月以上ある
預金移動の内容調査 調査する
書面添付 任意
登記簿謄本などの取得 代行取得可能
料金(税別)
基本報酬
遺産総額(注1)
7,000万円未満
30万円
1億円未満 40万円
1億5,000万円未満 60万円
2億円未満 80万円
2億円以上
加算報酬
土地(注2) 1利用区分当たり5万円加算
非上場株式(注3)
添付書面の作成 5万円(作成する場合)
相続人 2人目より1人当たり10%加算
申告までの期間
登記簿謄本などの代行取得 1通当たり数千円
業務範囲
財産評価および財産目録の作成
遺産分割シミュレーション
遺産分割協議書の作成
相続税申告書の作成
納税方法の検討
書面添付
2次相続対策のアドバイス



安心相続プラン
特に制限を設けない申告プランです。 相続税の申告に関する一通りの作業を全て含んでおります。 規模が大きく複雑な案件であっても税務調査はほとんどなく是認されております。

適用要件
財産の額 制限なし
不動産の数 制限なし
相続税額 条件なし
遺産分割の方法 条件なし
申告期限までの月数 条件なし
預金移動の内容調査 調査する
書面添付 添付する
登記簿謄本などの取得 代行取得可能
料金(税別)
基本報酬
遺産総額(注1)
7,000万円未満
40万円
1億円未満 50万円
1億5,000万円未満 70万円
2億円未満 90万円
2億円以上 別途お見積もり
加算報酬
土地(注2) 1利用区分当たり5万円加算
非上場株式(注3) 1銘柄につき15万円加算
添付書面の作成 料金に含まれる
相続人 2人目より1人当たり10%加算
申告までの期間 月数により10~20%加算
登記簿謄本などの代行取得 1通当たり数千円
業務範囲
財産評価および財産目録の作成
遺産分割シミュレーション
遺産分割協議書の作成
相続税申告書の作成
納税方法の検討
書面添付
2次相続対策のアドバイス


1. 申告期限まで5カ月を切っている場合には、月数に応じて10~30%ほど所定の報酬に加算させていただきます。
2. 「遺産総額」とは各種評価減(小規模宅地としての評価減、生命保険金控除等)、借入金等の債務を差し引く前の金額です。
3. 延納や物納、準確定申告、税務調査の立会い、旅費等は別途いただきます。
4. 非上場株式についてはかなり複雑で規模が大きいケースがありますが、その場合には別途見積もりさせていただきます。
5. いずれも税別です。


 決算・申告+税務顧問

 アパマン経理パックサービスの料金表です。

 法人と個人、「全てお任せコース」「経理は自分でコース」のそれぞれで異なっています。

  法人

年間の  
賃料収入
全てお任せコース 経理は自分でコース
月 額 決算料 年 額 月 額 決算料 年 額
1,000万円以下 15,000円 100,000円 280,000円 10,000円 100,000円 220,000円
2,000万円以下 18,000円 110,000円 326,000円 12,000円 110,000円 254,000円
3,000万円以下 21,000円 120,000円 372,000円 14,000円 120,000円 288,000円
3,000万円超 別途お見積り


  個人

年間の  
賃料収入
全てお任せコース 経理は自分でコース
月 額 決算料 年 額 月 額 決算料 年 額
1,000万円以下 10,000円 100,000円 220,000円 5,000円 100,000円 160,000円
2,000万円以下 14,000円 102,000円 270,000円 8,000円 102,000円 198,000円
3,000万円以下 18,000円 104,000円 320,000円 11,000円 104,000円 236,000円
3,000万円超 別途お見積り


  オプション

年末調整 10,000円+1,500円/人
法定調書 10,000円+1,500円/枚
給与支払報告書 10,000円+1,500円/人
償却資産税 10,000円(増減なしの場合:5,000円)
不動産の取得 50,000円/件
不動産の売却 100,000円/件~   


  法人

年間の賃料収入:1,000万円以下
月 額  15,000円
決算料 100,000円
年 額 280,000円
月 額  10,000円
決算料 100,000円
年 額 220,000円

年間の賃料収入:2,000万円以下
月 額  18,000円
決算料 110,000円
年 額 326,000円
月 額  12,000円
決算料 110,000円
年 額 254,000円

年間の賃料収入:3,000万円以下
月 額  21,000円
決算料 120,000円
年 額 372,000円
月 額  14,000円
決算料 120,000円
年 額 288,000円

年間の賃料収入:3,000万円超
 別途お見積り



  個人

年間の賃料収入:1,000万円以下
月 額  10,000円
決算料 100,000円
年 額 220,000円
月 額  5,000円
決算料 100,000円
年 額 160,000円

年間の賃料収入:2,000万円以下
月 額  14,000円
決算料 102,000円
年 額 270,000円
月 額  8,000円
決算料 102,000円
年 額 198,000円

年間の賃料収入:3,000万円以下
月 額  18,000円
決算料 104,000円
年 額 320,000円
月 額  11,000円
決算料 104,000円
年 額 236,000円

年間の賃料収入:3,000万円超
 別途お見積り


  オプション

年末調整
10,000円+1,500円/人
法定調書
10,000円+1,500円/枚
給与支払報告書
10,000円+1,500円/人
償却資産税
10,000円
(増減なしの場合:5,000円)
不動産の取得
50,000円/件
不動産の売却  
100,000円/件~


1. いずれも税別です。 なお、年間の賃料収入は満室時の収入で判断します。
2. 消費税が課税される場合には、別途1回当たり3万円(税別)が必要となります。
3. この料金表はあくまで標準的な物件を想定したものです。したがって、家族信託のような特殊なケース、余りにも低家賃で戸数が多いケース、逆に全ての物件がサブリースであるようなケースではある程度上下します。また、株式の売買が頻繁にある場合には別料金になります。
4.
相続コンサルティングが必要な場合は別途料金が発生します(月額3万円~)。
5. 面談は原則として当事務所で行なうことを前提としております。したがって訪問する場合には別途料金が発生しますので、ご了承下さい。
6. 個人と法人の両方があるケースとか、不動産賃貸業以外の業務を兼業しているケース、あるいは不動産賃貸業以外の業種である場合には別途お見積もりさせていただきますのでお問い合わせ下さい。
7. なお、この料金表は予告なく変更することがあります。


 相続税の還付請求
 
 料金は以下の通りです。成功報酬制度をとっていますので諸経費は一切かかりません。
 

   還付税額の25%