財産クリニック

 「財産クリニック」の代表的な料金は次のとおりです。

 複数の対策から構成される場合にはそれぞれの料金を合算した額から所定の額を割り引きいたします。

 いずれにしても実行する前には当事務所の報酬(料金)と登録免許税などの諸経費を合わせた見積書を提出します。
 なお、対策を実行する場合には原則として詳細な提案書を作成しますが、下記料金には提案書の作成料も全て含まれております。  

 <対策毎の料金表>
対策名 料金(税別)
不動産の法人化 50万円
この不動産の法人化は鹿谷の著書「アパマンも法人経営の時代です!」でも詳しく紹介しておりますが、当事務所が最も力を入れている対策の一つです。
20年近くの実績がありますので様々なケースでの対応が可能です。料金には金融機関との交渉等も全て含まれております。

不動産の個人間売買・贈与 30万円~
これは親族間でアパート等の収益物件を売買または贈与するというものです。
相続時精算課税制度を使った不動産の贈与も含まれます。

金融資産等の贈与 20万円~
不動産以外の金融資産や生命保険を使った贈与対策のことです。
贈与というのは相続対策の基本中の基本なので最初にシッカリとシミュレーションした上で実行すべきです。

納税資金検討プラン 30万円
相続税の納税のために不動産の売却、延納、物納、借入の中から最適な組み合わせをシミュレーションし、ご提案するものです(売却と物納は不動産の減少に繋がります)。
どのような組み合わせを選択するかによって将来のキャッシュフローは大きく変動します。
なお、これはあくまで相続税の申告が終わった方向けです。これから相続税の申告をする方の場合には申告料に含まれます。

遺言書の作成サポート 30万円
遺言書を作成する上で最も大切なことは財産目録を作成し各人毎の相続税を計算した上で納税方法まで検討しておくことです。
また各人毎に将来の資金繰りを考慮しておくことも大切です。
この遺言書の作成サポートには、こうした様々な業務も全て含まれております。

家族信託の組成 30~50万円
将来に禍根を残さない家族信託(民事信託)の組成のためには何代にも亘る家族の皆様の生活設計やキャッシュフローをジックリと検討しておく必要があります。
我々の事務所では専用ソフトを使って皆様が納得するまで何度もシミュレーションしますので、そうした失敗のリスクを最小限に抑えることができます。
なお信託契約書の作成については提携している著名な弁護士や司法書士に委託します。

土地の有効活用 月額 5万円~
相続対策としてアパート等の収益物件を建てることがありますが、それらの業務については時間がかかりますので、通常は顧問契約にして月額報酬という形でお願いしております。

不動産会社や不動産コンサルタント等のご紹介 無料
相続税の納税のために不動産を売却したり相続対策として収益物件を購入することがありますが、そのために必要な信頼できる不動産会社や不動産コンサルタント等をご紹介します。



原則として現地調査しますので、メインの不動産が一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)内のお客様に限らせていただきます。


 相続税の申告


鹿谷会計ではお客様の状況によって3つの相続税申告プランをご用意しています。ご自分にあったプランからお選びいただけます。


<30万円>定額プラン コスト重視プラン 安心相続プラン
各種の特例を適用すれば相続税がゼロとなるプランです。
ただし、この定額プランは特例を適用しないで計算した財産の額が1億円未満である等、いくつかの条件がございます。
もし、これらの条件を満たしていない場合には他のプランをお勧めすることがあります。
このプランは定額プランの適用条件に当てはまらない方で、できるだけコストを抑えたい方を対象としています。
ただし、このコスト重視プランも定額プランと同様、いくつかの条件がございます。もし、これらの条件を満たしていない場合には安心相続プランをお勧めすることがあります。
特に制限を設けない申告プランです。 相続税の申告に関する一通りの作業を全て含んでおります。 規模が大きく複雑な案件であっても税務調査はほとんどなく是認されております。



財産の額 1億円未満 2億円未満 制限なし
不動産の数 自宅のみ 制限なし 制限なし
相続税額 小規模宅地などの特例適用でゼロ円 条件なし 条件なし
遺産分割の方法 決まっているか、速やかに決められる 決まっているか、速やかに決められる 条件なし
申告期限までの月数 5カ月以上ある 5カ月以上ある 条件なし
預金移動の内容調査 調査しない 調査する 調査する
書面添付 書面添付なし 任意 添付する
登記簿謄本などの取得 ご自身で取得する 代行取得可能 代行取得可能
料金(税別)



遺産総額(注1)
7,000万円未満
30万円 30万円 40万円
1億円未満30万円 40万円 50万円
1億5,000万円未満60万円 70万円
2億円未満 80万円 90万円
2億円以上 別途お見積もり



土地(注2) 1利用区分当り5万円加算 1利用区分当り5万円加算
非上場株式(注3)1銘柄につき15万円加算
添付書面の作成 5万円(作成する場合) 料金に含む
相続人 2人目より1人当り10%加算 2人目より1人当り10%加算
申告までの期間 月数により10~20%加算
登記簿謄本など
  の代行取得
1通当り数千円 1通当り数千円



財産評価および
財産目録の作成
遺産分割
 シミュレーション
遺産分割協議書
の作成
相続税申告書
の作成
納税方法の検討
書面添付
2次相続対策
のアドバイス
<30万円>定額プラン

各種の特例を適用すれば相続税がゼロとなるプランです。
ただし、この定額プランは特例を適用しないで計算した財産の額が1億円未満である等、いくつかの条件がございます。
もし、これらの条件を満たしていない場合には他のプランをお勧めすることがあります。

適用要件
財産の額 1億円未満
不動産の数 自宅のみ
相続税額 小規模宅地などの特例適用でゼロ円
遺産分割の方法 決まっているか、速やかに決められる
申告期限までの月数 5カ月以上ある
預金移動の内容調査 調査しない
書面添付 書面添付なし
登記簿謄本などの取得 ご自身で取得する
料金(税別)
基本報酬
遺産総額(注1)
1億円未満
30万円
加算報酬が必要となる場合は、他のコースをお願いします。

業務範囲
財産評価および財産目録の作成
遺産分割シミュレーション
遺産分割協議書の作成
相続税申告書の作成
納税方法の検討
書面添付
2次相続対策のアドバイス



コスト重視プラン
このプランは定額プランの適用条件に当てはまらない方で、できるだけコストを抑えたい方を対象としています。
ただし、このコスト重視プランも定額プランと同様、いくつかの条件がございます。もし、これらの条件を満たしていない場合には安心相続プランをお勧めすることがあります。

適用要件
財産の額 2億円未満
不動産の数 制限なし
相続税額 条件なし
遺産分割の方法 決まっているか、速やかに決められる
申告期限までの月数 5カ月以上ある
預金移動の内容調査 調査する
書面添付 任意
登記簿謄本などの取得 代行取得可能
料金(税別)
基本報酬
遺産総額(注1)
7,000万円未満
30万円
1億円未満 40万円
1億5,000万円未満 60万円
2億円未満 80万円
2億円以上
加算報酬
土地(注2) 1利用区分当たり5万円加算
非上場株式(注3)
添付書面の作成 5万円(作成する場合)
相続人 2人目より1人当たり10%加算
申告までの期間
登記簿謄本などの代行取得 1通当たり数千円
業務範囲
財産評価および財産目録の作成
遺産分割シミュレーション
遺産分割協議書の作成
相続税申告書の作成
納税方法の検討
書面添付
2次相続対策のアドバイス



安心相続プラン
特に制限を設けない申告プランです。 相続税の申告に関する一通りの作業を全て含んでおります。 規模が大きく複雑な案件であっても税務調査はほとんどなく是認されております。

適用要件
財産の額 制限なし
不動産の数 制限なし
相続税額 条件なし
遺産分割の方法 条件なし
申告期限までの月数 条件なし
預金移動の内容調査 調査する
書面添付 添付する
登記簿謄本などの取得 代行取得可能
料金(税別)
基本報酬
遺産総額(注1)
7,000万円未満
40万円
1億円未満 50万円
1億5,000万円未満 70万円
2億円未満 90万円
2億円以上 別途お見積もり
加算報酬
土地(注2) 1利用区分当たり5万円加算
非上場株式(注3) 1銘柄につき15万円加算
添付書面の作成 料金に含まれる
相続人 2人目より1人当たり10%加算
申告までの期間 月数により10~20%加算
登記簿謄本などの代行取得 1通当たり数千円
業務範囲
財産評価および財産目録の作成
遺産分割シミュレーション
遺産分割協議書の作成
相続税申告書の作成
納税方法の検討
書面添付
2次相続対策のアドバイス


1. 「遺産総額」とは各種評価減(小規模宅地としての評価減、生命保険金控除等)、借入金等の債務を差し引く前の金額です。
2. 延納や物納、準確定申告、税務調査の立会い、旅費等は別途いただきます。
3. 非上場株式についてはかなり複雑で規模が大きいケースがありますが、その場合には別途見積もりさせていただきます。
4. いずれも税別です。


 決算・申告+税務顧問

 アパマン経理パックサービスの料金表です。

 法人と個人、「全てお任せコース」「経理は自分でコース」のそれぞれで異なっています。

  法人

年間の  
賃料収入
全てお任せコース 経理は自分でコース
月 額 決算料 年 額 月 額 決算料 年 額
1,000万円以下 15,000円 100,000円 280,000円 10,000円 100,000円 220,000円
2,000万円以下 18,000円 110,000円 326,000円 12,000円 110,000円 254,000円
3,000万円以下 21,000円 120,000円 372,000円 14,000円 120,000円 288,000円
3,000万円超 別途お見積り


  個人

年間の  
賃料収入
全てお任せコース 経理は自分でコース
月 額 決算料 年 額 月 額 決算料 年 額
1,000万円以下 10,000円 100,000円 220,000円 5,000円 100,000円 160,000円
2,000万円以下 14,000円 102,000円 270,000円 8,000円 102,000円 198,000円
3,000万円以下 18,000円 104,000円 320,000円 11,000円 104,000円 236,000円
3,000万円超 別途お見積り


  オプション

年末調整 10,000円+1,500円/人
法定調書 10,000円+1,500円/枚
給与支払報告書 10,000円+1,500円/人
償却資産税 10,000円(増減なしの場合:5,000円)
不動産の取得 50,000円/件
不動産の売却 100,000円/件~   


  法人

年間の賃料収入:1,000万円以下
月 額  15,000円
決算料 100,000円
年 額 280,000円
月 額  10,000円
決算料 100,000円
年 額 220,000円

年間の賃料収入:2,000万円以下
月 額  18,000円
決算料 110,000円
年 額 326,000円
月 額  12,000円
決算料 110,000円
年 額 254,000円

年間の賃料収入:3,000万円以下
月 額  21,000円
決算料 120,000円
年 額 372,000円
月 額  14,000円
決算料 120,000円
年 額 288,000円

年間の賃料収入:3,000万円超
 別途お見積り



  個人

年間の賃料収入:1,000万円以下
月 額  10,000円
決算料 100,000円
年 額 220,000円
月 額  5,000円
決算料 100,000円
年 額 160,000円

年間の賃料収入:2,000万円以下
月 額  14,000円
決算料 102,000円
年 額 270,000円
月 額  8,000円
決算料 102,000円
年 額 198,000円

年間の賃料収入:3,000万円以下
月 額  18,000円
決算料 104,000円
年 額 320,000円
月 額  11,000円
決算料 104,000円
年 額 236,000円

年間の賃料収入:3,000万円超
 別途お見積り


  オプション

年末調整
10,000円+1,500円/人
法定調書
10,000円+1,500円/枚
給与支払報告書
10,000円+1,500円/人
償却資産税
10,000円
(増減なしの場合:5,000円)
不動産の取得
50,000円/件
不動産の売却  
100,000円/件~


1. いずれも税別です。 なお、年間の賃料収入は満室時の収入で判断します。
2. 消費税が課税される場合には、別途1回当たり3万円(税別)が必要となります。
3. この料金表はあくまで標準的な物件を想定したものです。したがって、家族信託のような特殊なケース、余りにも低家賃で戸数が多いケース、逆に全ての物件がサブリースであるようなケースではある程度上下します。また、株式の売買が頻繁にある場合には別料金になります。
4.
相続コンサルティングが必要な場合は別途料金が発生します(月額3万円~)。
5. 面談は原則として当事務所で行なうことを前提としております。したがって訪問する場合には別途料金が発生しますので、ご了承下さい。
6. 個人と法人の両方があるケースとか、不動産賃貸業以外の業務を兼業しているケース、あるいは不動産賃貸業以外の業種である場合には別途お見積もりさせていただきますのでお問い合わせ下さい。
7. なお、この料金表は予告なく変更することがあります。


 相続税の還付請求
 
 料金は以下の通りです。成功報酬制度をとっていますので諸経費は一切かかりません。
 

   還付税額の25%