相続対策の場合には同じ対策であっても難易度や手間はかなり違うのでそれなりに料金に幅を持たせたいところですが、いくらかかるのか分からないのでは依頼するのを躊躇してしまうのでないかと思います。 　そこで代表的な対策について料金を定額にしました。 　相続対策で最も大切なことは事前に何度もシミュレーションし、対策を実行することでどれほどのメリットがあるのかを数値で明確にした上で実行することです。 　我々の事務所では「財産クリニック」というサービス名で、TAXプランナーという専用ソフトを用いて事前に詳細な提案書を作成させていただいておりますが、下記料金にはこの提案書作成料も全て含まれております。

対策名	内　容	料金(税別)
不動産の法人化	この不動産の法人化は鹿谷の著書「アパマンも法人経営の時代です!」でも詳しく紹介しておりますが、当事務所が最も力を入れている対策の一つです。 20年近くの実績がありますので様々なケースでの対応が可能です。 料金には金融機関との交渉なども全て含まれております。	50万円
不動産の個人間売買・贈与	これは親族間でアパートなどの収益物件を売買または贈与するというものです。 相続時精算課税制度を使った不動産の贈与も含まれます。	30万円
金融資産などの贈与	不動産以外の金融資産や自社株、生命保険を使った贈与などです。贈与というのは相続対策の基本中の基本なので最初にシッカリとシミュレーションした上で実行すべきです。 毎年、誰に、どれほどの金額を贈与するかによって節税額は大幅に違ってきます。	20万円
納税資金検討プラン	相続税の納税のために不動産の売却、延納、物納、借入の中から最適な組み合わせを見つけ出すものです。 このうち売却と物納は不動産の減少に繋がりますので、将来のキャッシュフローを見ながら最適な組み合わせをご提案させていただきます。 なお、これはあくまで相続税の申告が終わった方向けです。 これから相続税の申告をする方の場合には申告料に含まれます。	30万円
遺言書の作成サポート	遺言書を作成する上で最も大切なことは財産目録を作成し各人毎の相続税を計算した上で納税方法まで検討しておくことです。 また各人毎に将来の資金繰りを考慮しておくことも大切です。 この遺言書の作成サポートには、こうした様々な業務も全て含まれております。	30万円
家族信託の組成	将来に禍根を残さない家族信託(民事信託)の組成のためには何代にも亘る家族の皆様の生活設計やキャッシュフローをジックリと検討しておく必要があります。 我々の事務所では専用ソフトを使って皆様が納得するまで何度もシミュレーションしますので、そうした失敗のリスクを最小限に抑えることができます。 なお信託契約書の作成や信託登記については提携している著名な弁護士や司法書士に委託します。	50万円
土地の有効活用	相続対策としてアパートなどの収益物件を建てることがありますが、それらの業務についてはかなりの手間と時間がかかりますので完成までの間、顧問契約を結び所定のコンサルティング料をいただくことになります。 ※我々の事務所の会議室が広いのは不動産業者や金融機関ともよく打ち合わせをしているからです。	月額 10万円～
建設会社や不動産会社などのご紹介 「間違えたくない!建設会社の選び方」	相続対策としてアパートなどの収益物件を建てる場合には、数多くの建設会社やハウスメーカーから最適な業者を選択する必要がありますが、これが意外と厄介なのです。見積り合わせをするにも同じような業者に依頼したのでは意味がありません。 特に最近では工事費がかなり上がっていますので業者選びを間違えますと、その後の経営にかなり悪影響を及ぼします。 当社では30年以上前から数多くの業者に事業収支計算ソフトを開発・販売してきましたし、お客様の土地活用として様々な実例も経験してきました。 こんな会計事務所は全国探してもまずありません。ご自分の土地に合った建物を無駄なコストをかけずに建てたい方はいつでもお声がけください。	無料

※	ここに記載していない対策についてもだいたい同じような金額になります。
※	複数の対策を実行する場合には合計額から所定の額を値引きさせていただきます。
※	上記料金には弁護士、司法書士などの報酬は含まれておりません。

相続税の申告業務を会計事務所に依頼すると当然ながら一定の料金がかかります。 　この場合の料金(報酬)ですが、ネットで検索すると次の３つの報酬から構成されているケースが多いようです。

＜一般的な会計事務所の相続税申告料＞

対策名	内　容
基本報酬	遺産総額に所定の料率(0.5%～1.0%が多い)をかけた額
加算報酬	相続財産の種類や相続人の人数によって加算する(いずれも税別) 土地(１利用区分につき) 6万円 非上場株式(１社につき) 15万円 相続人が複数の場合 基本報酬×10％×(人数－1)
その他	下記のようなケースがあれば加算する(いずれも税別) 申告期限まで3ヵ月を切っている 報酬総額の20%～50％を加算 書面添付をする 5万円～10万円 税務調査の立会い 日当5万円 延納や物納、準確定申告などの報酬 不動産鑑定士による鑑定料(必要によって) 旅費や交通費などの実費 戸籍や金融機関残高証明書の代行手数料 特殊事情により通常よりも手間暇のかかるケースetc.

※	当事務所でも基本的には同じですが、書面添付は基本報酬に含まれていますし、申告後の税務調査の立会いに関しても別途請求するというのもおかしいと思われますので無料とさせていただいています。
※	以上は形式上の報酬規程であり、所有している財産や債務の種類、数が少なくシンプルであるとか、遺産分割がスムーズに行われるといったケースでは合計報酬額から大幅に値引きさせていただきます。