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 生前の相続対策

 相続対策というのはお客様によって実行すべき内容が全く異なりますので、相続税の申告料のように財産の額に料率をかけて料金を計算するというのは実情に合わないのではないかと考えております。

 そこで我々の事務所では次のように対策毎に料金を定めることにしました。本来であれば同じ対策であっても難易度やかかる手間は違うのでそれなりに料金に幅を持たせてもいいのですが、それでは実際にいくらかかるのか分からないので家族信託の組成以外は定額にしました。

 なお相続対策で最も大切なことは事前に何度もシミュレーションし、対策を実行することでどれほどのメリットが期待できるのかを数値で明確にすることです。

 この点についてはトップページの「提案書のサンプル」に記載のとおり、かなり詳細な提案書を作成させていただいておりますが、下記料金にはこの提案書の作成料も全て含まれております。

 
対策名 料金(税別)
不動産の法人化 50万円
この不動産の法人化は鹿谷の著書「アパマンも法人経営の時代です!」でも詳しく紹介しておりますが、当事務所が最も力を入れている対策の一つです。
20年近くの実績がありますので様々なケースでの対応が可能です。料金には金融機関との交渉等も全て含まれております。

不動産の個人間売買・贈与 30万円
これは親族間でアパート等の収益物件を売買または贈与するというものです。
相続時精算課税制度を使った不動産の贈与も含まれます。

金融資産等の贈与 20万円
不動産以外の金融資産や生命保険を使った贈与対策のことです。
贈与というのは相続対策の基本中の基本なので最初にシッカリとシミュレーションした上で実行すべきです。

納税資金検討プラン 30万円
相続税の納税のために不動産の売却、延納、物納、借入の中から最適な組み合わせをシミュレーションし、ご提案するものです(売却と物納は不動産の減少に繋がります)。
どのような組み合わせを選択するかによって将来のキャッシュフローは大きく変動します。
なお、これはあくまで相続税の申告が終わった方向けです。これから相続税の申告をする方の場合には申告料に含まれます。

遺言書の作成サポート 30万円
遺言書を作成する上で最も大切なことは財産目録を作成し各人毎の相続税を計算した上で納税方法まで検討しておくことです。
また各人毎に将来の資金繰りを考慮しておくことも大切です。
この遺言書の作成サポートには、こうした様々な業務も全て含まれております。

家族信託の組成 30~50万円
将来に禍根を残さない家族信託(民事信託)の組成のためには何代にも亘る家族の皆様の生活設計やキャッシュフローをジックリと検討しておく必要があります。
我々の事務所では専用ソフトを使って皆様が納得するまで何度もシミュレーションしますので、そうした失敗のリスクを最小限に抑えることができます。
なお信託契約書の作成については提携している著名な弁護士や司法書士に委託します。

土地の有効活用 月額 5万円~
相続対策としてアパート等の収益物件を建てることがありますが、それらの業務については時間がかかりますので、通常は顧問契約にして月額報酬という形でお願いしております。

不動産会社や不動産コンサルタント等のご紹介 無料
相続税の納税のために不動産を売却したり相続対策として収益物件を購入することがありますが、そのために必要な信頼できる不動産会社や不動産コンサルタント等をご紹介します。

上記料金には司法書士、弁護士等の報酬や登録免許税、不動産取得税等の諸経費は含まれておりません。


 相続税の申告

業界最安値の税理士報酬

 
 相続税の申告報酬に関してネットでいろいろ調べたところ、ほとんどの会計事務所が基本報酬に加算報酬を合算するようになっています。 このやり方が最も実務に即していると思われるので、我々の事務所でもこの方式を採用させていただいております。

 このうち基本報酬は財産額に所定の率をかけて計算しますが、ほとんどの場合、0.5%から1.0%の範囲に収まっているようです。もう少し安いところもあるようですが、社員もほとんどいない事務所のようなので比較の対象外とします。

 なお財産額について通常は相続税評価額を用いますが、時価を採用している事務所もあるようです。例えば生前の対策として自己資金で収益物件を購入するとかアパート等を建設すると相続税評価額がかなり下がります。

 こうした場合に相続税評価額を基準にすると報酬が逆に少なくなってしまうのです。これではいくら何でもオカシイということで、そのようにしているのでしょう。

 我々の事務所としてもそうしたいところですが、皆様のご負担をできるだけ少なくし数多くのお客様のサポートをしたいとの考えから、基本報酬は財産の多寡にかかわらず相続税評価額に一律0.5%を掛けた額とさせていただいております(他の会計事務所では財産の額が少ないときは率を高くするケースが多いようです)。



報酬規程

 基本報酬
 
遺産総額 × 0.5%
(最低20万円)

 加算報酬
 土地
  1利用区分当たり5万円を加算します。
 非上場株式
  1銘柄につき15万円を加算します(注1参照)。
 相続人
  相続人2人目より1人あたり基本報酬×10%の金額を加算します。
 申告までの期間
  申告期限まで2ヵ月以内の場合、20%~40%を加算します。


1. 「遺産総額」とは各種評価減(小規模宅地としての評価減、生命保険金控除等)、借入金等の債務を差し引く前の金額です。
2. 延納や物納、準確定申告、税務調査の立会い、旅費等は別途いただきます。
3. 非上場株式についてはかなり複雑で規模が大きいケースがありますが、その場合には別途見積もりさせていただきます。
4. いずれも税別です。


報酬に含まれる業務の範囲

 上記報酬には相続税の申告書作成のみならず下記のような様々な業務も全て含まれておりますので、必ずや皆様方のご期待に応えられるものと考えております。

財産評価および財産目録の作成
遺産分割シミュレーション
遺産分割協議書の作成
相続税の申告書作成
納税方法の検討
書面添付
2次相続対策のアドバイス