ふるさと名人の使用方法

ふるさと納税の上限額を、会計事務所レベルでより正確に計算するソフトです

ソフトの使用方法

会計事務所の職員だけでなく、お客様ご自身でシミュレーションできます。

　ふるさと納税上限額を計算する機会が一番多いのは11月から12月の年末調整の時期で、会計事務所にとっては確定申告の次に忙しい時期。
　こんな時にふるさと納税の上限額を計算してほしいと言われても勘弁してほしいというのが正直なところ。

　そうした会計事務所の状況を踏まえ、このソフトはお客様がご自分で直接シミュレーションできるようにしました。
　大いにご活用ください。

　なお「ふるさと納税のWEBサイト」でも給与所得だけとか事業所得だけといったシンプルなケースでは上限額計算も含めて特に問題なく活用できます。
　

＜お願い＞

ソフトのご質問はユーザーである会計事務所からのメールに限定させていただいております。
会計事務所の顧問先の方で分からないことがあれば会計事務所の担当者からメールで質問するようにしてください。

このソフトを初めて使用する場合、昨年度の実績を入力することで上限額との差額を分析できます。

　このソフトを初めて使用する場合、次の２通りの方法が考えられます。
　一つ目は前年度の確定申告書を見ながら、このソフトに同じデータを入力する方法。
　この方法だと昨年度、実際に寄附した額と上限額との差額が一目瞭然です。
　因みに我々の事務所でも確定申告が終了した時点で、この「ふるさと名人」に同じデータを入力して検証したのですが、大変面白い結果になりました。
　皆様方も是非やってみてください。

　また、「ふるさと名人」の特徴④に書きました「寄附金額別損得シミュレーション」も作成できますので、どれほど寄附すべきだったかの判断材料に使えます。

　もう一つはいきなり当年度の欄に当年度の予測データを入力する方法。
　この方法でも当年度の上限額は計算できますが、一つ目のような昨年度の反省材料は得られません。
　なお、こちらの方法でも昨年度の確定申告書を見ながら入力してください。
　入力漏れや入力間違いを防止する必要があるからです。

入力したデータは全て保存されるので次年度からは前年度のデータを見ながら入力可能です。

　上記、「その２」では前年度のデータから入力する方法をご紹介しましたが、このシステムでは入力したデータは全て保存されますので次年度からは前年度のデータ入力を省略できます。
　なお申告方法によっては納税額に大きな差が生ずるケースがあります。
　例えば配当所得については申告不要、総合課税、申告分離課税から選択することが可能ですが、いずれが有利かは実際に計算してみないと分かりません。
　そこで我々の事務所では確定申告では全ての方法で計算し有利な方法を選択するようにしていますが、ふるさと納税の上限額を求める場合にも、どの方法を選択するかで上限額が変わります。
　そのため、この「ふるさと名人」では同じ年度につき申告方法ごとに複数のデータを登録できるようにしています（ただし現バージョンでは配当所得につき自動で計算できるようにはなっておりません）。