ビル･マンション建設事業収支計算ソフト_会計士開発､事業収支計算で28年

印刷帳票一覧

印刷帳票のプレビュー画面です。プレビューで確認し、必要に応じて必要な帳票を印刷できます。また、表紙のデザインは４種類から選択できます。

収入計画（賃貸条件）

このシステムでは建築提案する建物の部屋のタイプを全部で30通りまで入力することができますが、帳票のレイアウト上、帳票の数は＜12タイプまでは1枚＞＜13タイプ以上は2枚＞と、2種類に分かれています。

経営診断書

計画しているプランの経営安全性を診断するためのものです。診断結果が良くない場合には自己資金の投入額を増やすとか、借入金の返済期間を長くする等の対策が必要となります。診断結果が悪いまま実行することは厳に慎むべきです。ただし、他にたくさんの収入があり、資産を拡大したいというケースでは適宜判断するようにして下さい。

資金収支計画書

この帳票には下欄に不動産所得が表示されておりますが表示させないこともできます。このように不動産所得まで表示すると、どうしてもうっとうしい感じがしますが、不動産所得を参考のためにお客様にご提示するというスタンスの会社には有用ではないでしょうか？この表示方法はいくつかのハウスメーカーで採用されております。また、「資金収支方式」と「手元残金方式」のいずれかの表示方法から選択できます。
■資金収支方式：収入合計から支出合計を差し引いた額を資金収支とする方式。分かりやすい表示方式です。
■手元残金方式：収入合計から経常経費を差し引いた額を純収益とし、その額から借入金返済額(元利合計)を差し引いた額を資金収支とする方式。投資分析をする場合に便利です。

手取収入の比較表

この手取収入とは当該不動産所得だけでなく、サラリーマンであれば給与所得、個人事業者であれば事業所得等を合算して計算した最終の手許に残る資金のことです。ご承知のように所得税とか住民税は全ての所得を合算して税額を計算することになっておりますので、当該不動産所得だけで計算してもあまり意味がありません。そこで、このシステムでは他の所得を全て考慮した上でより正確にお客様の手取収入を計算できるようにしているわけです。会計事務所等でお客様の所得を詳細に聞き出すことができる場合には積極的に活用して下さい。

相続税額の推移

このシステムでは建築時点の節税効果だけでなく、その後の推移も計算できます。ご承知のように借入金により賃貸物件を建設した場合、時の経過に伴い節税効果は徐々に減殺されていきます。このようなとき、営業マンとしてはできるだけこういったことに触れたくないのかも知れませんが、そのような事態になるのは厳然たる事実です。したがって、逃げ腰になるのではなく、「所見欄」に書いてあるような対策であるとか、その他様々な対策をお客様のために提案するようにして下さい。真剣に考えれば意外と見つかるものです。もしあまり自信の無い場合には、こういったことを専門にしている会計事務所にご相談下さい。

様々なタイプから選択できます
項　目	選択できる内容
棟数	様々な建物の種類で10棟まで
事業主	個人／法人
経営方法	一般管理／一括借上げ
賃貸契約方法	普通／定期借家
部屋のタイプ	30種類まで
使用形態	賃貸専用／自宅併用／店舗併用
工事期間中	工事期間中の収支を別途計算するか否か
給与収入等	お客様の他の収入(給与収入等)を考慮するか否か
火災保険料	火災保険料を<一時払い／年払い／建更>から
所得税・法人税	計算する／計算しない
相続税	計算する／計算しない
収支の計算期間	最長50年まで自由に

様々な計算方法から選択できます
項　目	選択できる内容
土地の固定資産税	路線価から逆算で計算する／固定資産税評価額そのものを入力して計算する
建物の固定資産税評価額	新築建物価格認定基準表に基づいて計算する／工事費に対する割合で計算する／金額を直接入力する
賃料	戸当り賃料を入力する／㎡単価を入力する／坪単価を入力する
敷金､礼金	月額賃料に対する月数で入力する／金額を直接入力する
空室部分	入居率のみで計算する／入れ替わり率と再入居までの空室月数で計算する／両者を併用して計算する
創業経費､繰延資産	税率表等を基に自動で計算する／手計算した結果を入力する
自己資金	手入力で入力する／必要額を逆算により自動で計算する
利子補給	国または地方公共団体等からの利子補給額の計算方法: 自動計算する／各年の利子補給額を手入力する

作成できる帳票　約32種類

・	表紙（4種類）
・	事業計画
・	事業予算
・	資金計画
・	収入計画
・	経費計画
・	経営診断書
・	初年度(任意の期間)の収支予想および投資分析
・	資金収支計画書(要約･詳細/不動産所得有り･無し)
・	事業収支計画書
・	1年目の事業収支および解説
・	借入金等の完済時点予測グラフ
・	項目別収支合計表
・	トータル・キャッシュフロー分析(解体・売却)
・	自宅部分の諸経費内訳表
・	借入金返済スケジュール
・	資産・負債推移表
・	手取収入の比較表(要約・詳細)
・	経営計画書(要約)
・	長期修繕計画表
・	修繕積立金推移グラフ
・	繰上返済シミュレーション
・	相続税対策としての効果
・	相続税の節税効果
・	相続評価額の推移
・	相続税額の推移
・	プラン別収支比較表

「アパート経営プランナー」に無くて「ビル経営プランナー」にある機能一覧　

「アパート経営プランナー」と「ビル経営プランナー」は、いずれもアパートとか賃貸マンション、あるいは貸ビル等の賃貸物件を建設した場合の長期の事業収支を計算するものです。
したがって両者にどのような違いがあるのかについて、よく質問されます。

「アパート経営プランナー」でできるものは全て「ビル経営プランナー」でも計算可能であるため、ここでは「ビル経営プランナー」でなくてはできない機能を挙げておきます。

複合提案が可能

「アパート経営プランナー」は基本的に１棟のアパート、マンション等を建設提案する前提で作成しておりますが、「ビル経営プランナー」では全部で10棟までの建物に対応しております。
したがって、例えば店舗ビル１棟、アパート３棟、貸家４戸といった複合提案が可能です。

部屋のタイプを全部で30まで設定可能

「アパート経営プランナー」の場合は自己使用部分(自宅＋事業)以外に６タイプまでしか設定できませんが、「ビル経営プランナー」では全部で30タイプまで設定できます。

一括借上げ方式への対応

借上げ期間中は一括借上げ､その後は一般管理に戻るといったことが可能です。「アパート経営プランナー」の場合でも全期間を一括借上げの条件で計算するということであればＯＫです。

繰り上げ返済シミュレーションへの対応

手元残金累計額（借入金返済後の余剰金累計額）を借入金の繰り上げ返済に充当する場合のシミュレーションが可能です。

「手取収入の比較表」の作成

「手取収入の比較表」とは今回の不動産所得以外の全ての所得を考慮に入れた場合の手取収入を建設前と建設後で相互に比較したものです。

「長期修繕計画表」の作成

「長期修繕計画表」とは将来の大規模修繕に係る費用を項目別に詳細に予測した上で、それに必要な資金（修繕積立金）を計画的に積み立てておくための基礎資料とするものです。

将来における相続税節税額の計算

「アパート経営プランナー」でも建物を建設した時点の相続税の節税額は計算できますが、「ビル経営プランナー」では、それに加えて将来の推移まで計算できるようになっています。

利子補給制度等への対応

一定の優良な賃貸住宅等を建設しますと、建設費の補助とか利子補給、あるいは割増償却等を受けられることがありますが、この「ビル経営プランナー」ではこれら全てに対応しています。

様々な賃貸借の契約形態に対応

例えば、単身者向けとファミリー世帯向けが混在となっているマンションで、それぞれの契約期間が違っているケースがあります(ex.単身者は1年、ファミリーは2年)。このようなケースでも｢ビル経営プランナー｣の場合はタイプ毎に（全部で８タイプ）契約期間を設定できます。また、建設協力金と同じく敷金とか保証金についても長期にわたって分割返済していくケースがたまにありますが、そのようなケースにも対応しております。

「アパート経営プランナー」と「ビル経営プランナー」：いずれを購入すべきか？

以上のように「アパート経営プランナー」に無くて「ビル経営プランナー」に有る機能がかなり存在しますが、それは下記のような両者の開発コンセプトの違いからして当然なのです。

アパート経営プランナー	帳票の数をできるだけ少なくして、一般の方でも分かりやすい提案書にすることを主眼にしておりますので、特殊なケースについてはこれからも織り込む予定はありません。
ビル経営プランナー	あらゆる形態の賃貸物件に対応すべく、これからもユーザーの方の様々なご要望をできるだけ反映していく予定です。ただし、既に20年以上に亘ってバージョンアップを繰り返してきましたので、それほど大きな追加項目はないものと思います。

したがって、小規模なアパート等の提案しかしない方は「アパート経営プランナー」を選択されたほうが良いと思いますし、様々な種類の提案をされる可能性がある方は「ビル経営プランナー」のほうを選択されたらいかがでしょうか？