ビル、マンション等、賃貸物件を建設提案するための事業収支・相続税計算ソフト
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アパート、マンション、店舗ビル、事務所ビル、貸倉庫のように種類の異なる建物を同時に10棟まで建設提案ができるソフトです。 敷地面積、建築プラン(種類、構造、面積、本体工事費、耐用年数等)に関するデータを別々に入力できます。


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同じ間取りで専有面積が同じだったとしても、方角とか所在階によって家賃等が異なるケースが多いのですが、このソフトは部屋等のタイプを全部で30まで設定できますので、かなり正確な収支計算が可能です。




事業主(個人/法人)、経営方法(一般管理/家賃保証)、建築計画等(自宅併用・店舗併用等)をきめ細かく選択できます。


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印刷帳票一覧


印刷帳票のプレビュー画面です。プレビューで確認し、必要に応じて必要な帳票を印刷できます。 また、 表紙のデザインは4種類から選択できます。

収入計画(賃貸条件)



このシステムでは建築提案する建物の部屋のタイプを全部で30通りまで入力することができますが、帳票のレイアウト上、帳票の数は<12タイプまでは1枚><13タイプ以上は2枚>と、2種類に分かれています。

経営診断書



計画しているプランの経営安全性を診断するためのものです。診断結果が良くない場合には自己資金の投入額を増やすとか、借入金の返済期間を長くする等の対策が必要となります。診断結果が悪いまま実行することは厳に慎むべきです。ただし、他にたくさんの収入があり、資産を拡大したいというケースでは適宜判断するようにして下さい。

資金収支計画書

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この帳票には下欄に不動産所得が表示されておりますが表示させないこともできます。このように不動産所得まで表示すると、どうしてもうっとうしい感じがしますが、不動産所得を参考のためにお客様にご提示するというスタンスの会社には有用ではないでしょうか?この表示方法はいくつかのハウスメーカーで採用されております。 また、「資金収支方式」と「手元残金方式」のいずれかの表示方法から選択できます。
■資金収支方式:収入合計から支出合計を差し引いた額を資金収支とする方式。 分かりやすい表示方式です。
■手元残金方式:収入合計から経常経費を差し引いた額を純収益とし、その額から借入金返済額(元利合計)を差し引いた額を資金収支とする方式。 投資分析をする場合に便利です。

手取収入の比較表

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この手取収入とは当該不動産所得だけでなく、サラリーマンであれば給与所得、個人事業者であれば事業所得等を合算して計算した最終の手許に残る資金のことです。ご承知のように所得税とか住民税は全ての所得を合算して税額を計算することになっておりますので、当該不動産所得だけで計算してもあまり意味がありません。そこで、このシステムでは他の所得を全て考慮した上でより正確にお客様の手取収入を計算できるようにしているわけです。会計事務所等でお客様の所得を詳細に聞き出すことができる場合には積極的に活用して下さい。

相続税額の推移

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このシステムでは建築時点の節税効果だけでなく、その後の推移も計算できます。ご承知のように借入金により賃貸物件を建設した場合、時の経過に伴い節税効果は徐々に減殺されていきます。このようなとき、営業マンとしてはできるだけこういったことに触れたくないのかも知れませんが、そのような事態になるのは厳然たる事実です。したがって、逃げ腰になるのではなく、「所見欄」に書いてあるような対策であるとか、その他様々な対策をお客様のために提案するようにして下さい。真剣に考えれば意外と見つかるものです。もしあまり自信の無い場合には、こういったことを専門にしている会計事務所にご相談下さい。




 

定価 ¥300,000 早期割引 ¥210,000
※初年度保守料を含みます (2年目以降は別途保守料¥30,000がかかります)。





様々なタイプから選択できます
項 目 選択できる内容
棟数 様々な建物の種類で10棟まで
事業主 個人/法人
経営方法 一般管理/一括借上げ
賃貸契約方法 普通/定期借家
部屋のタイプ 30種類まで
使用形態 賃貸専用/自宅併用/店舗併用
工事期間中 工事期間中の収支を別途計算するか否か
給与収入等 お客様の他の収入(給与収入等)を考慮するか否か
火災保険料 火災保険料を<一時払い/年払い/建更>から
所得税・法人税 計算する/計算しない 
相続税 計算する/計算しない 
収支の計算期間 最長50年まで自由に

様々な計算方法から選択できます
項 目 選択できる内容
土地の固定資産税 路線価から逆算で計算する/固定資産税評価額そのものを入力して計算する
建物の固定資産税評価額 新築建物価格認定基準表に基づいて計算する/工事費に対する割合で計算する/金額を直接入力する
賃料 戸当り賃料を入力する/㎡単価を入力する/坪単価を入力する 
敷金、礼金 月額賃料に対する月数で入力する/金額を直接入力する
空室部分 入居率のみで計算する/入れ替わり率と再入居までの空室月数で計算する/両者を併用して計算する
創業経費、繰延資産 税率表等を基に自動で計算する/手計算した結果を入力する
自己資金 手入力で入力する/必要額を逆算により自動で計算する
利子補給 国または地方公共団体等からの利子補給額の計算方法:
自動計算する/各年の利子補給額を手入力する
作成できる帳票 約32種類
表紙(4種類)
事業計画
事業予算
資金計画
収入計画
経費計画
経営診断書
初年度(任意の期間)の収支予想および投資分析 
資金収支計画書(要約・詳細/不動産所得有り・無し)
事業収支計画書
1年目の事業収支および解説
借入金等の完済時点予測グラフ
項目別収支合計表
トータル・キャッシュフロー分析(解体・売却) 
自宅部分の諸経費内訳表
借入金返済スケジュール
資産・負債推移表
手取収入の比較表(要約・詳細)
経営計画書(要約)
長期修繕計画表
修繕積立金推移グラフ
繰上返済シミュレーション
相続税対策としての効果
相続税の節税効果
相続評価額の推移
相続税額の推移
プラン別収支比較表



「アパート経営プランナー」と「ビル経営プランナー」の相違点 




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