事業用不動産を購入した場合の事業収支・相続税計算ソフト
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簡便シミュレーション
以下のメニューについて対策前と2つのプランを比較します。
<メニュー>
収益価格を計算する
採算可能な不動産価格を計算する
不動産の値下がり許容範囲を計算する
投資利回りを計算する
自己資金に対する投資利回りを計算する
投資規模別に収支を比較する
詳細シミュレーション
他のソフト同様、様々なタイプ、計算方法から選択して詳細な収支を計算できます。
また、DCF法やNPV法による投資分析も可能です。
比較シミュレーション
当社オリジナルの画期的な比較シミュレーションができます。
2~3種類のプランを手取り収入や各種分析指標等を相互に比較した「プラン別収支比較表」を作成できます。


不動産投資事業収支ソフト_3つのシステム


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印刷帳票一覧 


印刷帳票のプレビュー画面です。プレビューで確認し、必要に応じて必要な帳票を印刷できます。 また、 表紙のデザインは4種類から選択できます。



経営計画書



このソフトでは、お客様に説明しやすくするため、計算の前提条件を1枚にまとめております。


初年度の収支予想および投資分析



この帳票は文字どおり、1年目の収支予想と、その数値を基にして計算した投資分析のことです。ただし、投資分析指標の中の借入金完済年度と投資額回収年度は資金収支累計額を計算に利用しています。つまり1年目だけの収支データでは計算できないということです。 ところで1年目の収支予想ですが、収入については敷金とか礼金等の臨時収入は除いております。臨時的な収入を含めて計算すると不適切な分析指標になってしまうからです。

資金収支計画書(要約)

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この「資金収支計画書(要約)」は資金収支計画書を要約したものです。1年目以外は5年毎の数値だけを1枚の帳票に表示しておりますので、長期間(最長40年)の推移を大局的に把握することができます。また、グラフも併せて表示しておりますので、よりビジュアルに資金収支(手元残金)の推移が分かると思います。  このソフトでは「資金収支方式」と「手元残金方式」のいずれかの表示方法から選択できます。 ■資金収支方式=収入合計から支出合計を差し引いた額を資金収支とする方式。分かりやすい表示方式です。 
■資金収支方式:収入合計から支出合計を差し引いた額を資金収支とする方式。 分かりやすい表示方式です。
■手元残金方式:収入合計から経常経費を差し引いた額を純収益とし、その額から借入金返済額(元利合計)を差し引いた額を資金収支とする方式。 投資分析をする場合に便利です。

投資規模別収支比較表

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このシステムでは「手取収入の比較表」を作成できます。この手取収入とは当該不動産所得だけでなく、サラリーマンであれば給与所得、個人事業者であれば事業所得等を合算して計算した最終の手許に残る資金のことです。ご承知のように所得税とか住民税は全ての所得を合算して税額を計算することになっておりますので、当該不動産所得だけで計算してもあまり意味がありません。そこで、このシステムでは他の所得を全て考慮した上でより正確にお客様の手取収入を計算できるようにしているわけです。会計事務所等でお客様の所得を詳細に聞き出すことができる場合には積極的に活用して下さい。

物件別収支比較表

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このような「物件別収支比較表」を作成することができます。プラン内容以外は登録済みのデータから比較するデータを選択するだけで作成できます。このように重要項目だけを比較することによって、それぞれのプラン内容の特徴が明確に浮かび上がってきます。是非お試し下さい。必ず何か発見があるハズです。


 

定価 ¥300,000 早期割引 ¥210,000
※初年度保守料を含みます (2年目以降は別途保守料¥30,000がかかります)。

様々なタイプから選択できます
項 目 選択できる内容
事業主 個人/法人
経営方法 一般管理/家賃保証
火災保険料 火災保険料を<一時払い/年払い>から 
DCF法による価格算定 計算する/計算しない
NPV法に依る投資分析 計算する/計算しない
帳票の設定 資金収支方式/手元残金方式
所得税・法人税 計算する/計算しない
相続税 計算する/計算しない
収支の計算期間 最長40年まで任意の期間
様々な計算方法から選択できます
項 目 選択できる内容
物件価格 土地代と建物代をそれぞれ分けて入力する/土地代と建物代の合計額を入力する
減価償却費 計算する/計算しない 
・建物と附属設備の配分方法
割合を入力する/金額を直接入力する
敷金、保証金、礼金 月額賃料に対する月数で入力する/金額を直接入力する 
空室部分 入居率のみで計算する/入れ替わり率と再入居までの空室月数で計算する/両者を併用して計算する
繰延資産、創業経費 <税率表等を基に自動で計算する/手計算した結果を入力して計算する> 税率表等を基に自動で計算する/手計算して計算する
DCF法 <転売価格の予測方法>
転売時点の純収益の額を最終還元利回りで逆算して求める/現在の価格を基に変動率を掛けて求める
<売却費用等>
売却予想価格に一定の割合を掛けて求める/自分で金額を入力する
作成できる帳票 約22種類
表紙(4種類)
経営計画書
繰延資産等の内容説明
経営診断書 
初年度の収支予想および投資分析
資金収支計画書(要約・詳細/不動産所得有り・無し)
事業収支計画書
1年目の事業収支および解説
借入金等の完済時点予測グラフ
項目別収支合計表
トータル・キャッシュフロー分析(解体・売却)
自宅部分の諸経費内訳表
DCF法による価格算定書 
NVP(正味現在価値)法による不動産投資分析 
相続税対策としての効果
相続税の節税効果
相続評価額の推移
相続税額の推移
簡便版
収益価格、投資可能な不動産価格、不動産の値下がり許容範囲、投資利回り、投資規模別収支
物件一覧・物件台帳 
推移は、40年先まで任意の期間を設定できます。






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