①敷地条件
②敷地利用計画・建築計画
③間取り等
④土地の固定資産税評価額
⑤建物の固定資産税評価額
⑥工事費等(事業予算)
⑦賃貸条件(収入計画)
⑧資金計画
⑨必要経費等
⑩減価償却費
⑪大規模修繕費等
⑫収支の計算期間等
⑬相続税評価額の計算
⑭相続税額の計算
⑮提案書の表題等
建物の固定資産税評価額
このシステムでは建物の固定資産税評価額の計算方法について3つの方法から選択できるようになっています。それぞれの計算方法の具体的内容については下記、「計算方法」の
に解説しておりますので参照してください。
計算方法
それぞれの計算欄に固定資産税評価額の計算過程が表示されますので計算の妥当性を確認してください。
なお工事費に対する割合で計算する場合には事前にインプット表「⑥工事費等(事業予算)」でデータを入力しておく必要があります。
新築建物課税標準価格認定基準表に基づき計算する
新築建物課税標準価格認定基準表
課税標準価格 円 ✖ 登記面積 ㎡
=基準表の固定資産税評価額 千円
※工事費に対する割合
=基準表の固定資産税評価額 千円
÷
工事費 千円=
%
工事費に対する割合で計算する
建物工事費の45~60%が目安
税込み工事費 千円 ✖
%
=建物の固定資産税評価額 千円
金額を直接入力する
:
千円
※工事費に対する割合
=建物の固定資産税評価額 千円
÷
工事費 千円=
%
種類
このシステムでは「新築住宅の減額特例」に関し、床面積を入力するだけで適用可能面積を自動計算するようになっています。そして、この特例では建物の種類によって新築住宅の「床面積要件」が異なりますし、新築住宅の「減額適用期間」が異なりますので、計画している物件がいずれに該当するか選択する必要があります。
建物の種類
戸建て住宅
戸建て以外の住宅
住宅の種類
下記以外の住宅
3階建て以上の耐火・準耐火建築物
新築住宅の減額特例面積と評価額
インプット表「③間取り等」で入力・集計した新築住宅の「種別毎の面積・割合」と、上記「種類」で選択した区分毎に正しく表示されているか否か確認してください。
区 分
戸建て住宅
戸建て以外の住宅
左記以外
の部分
合 計
床面積要件
50㎡以上280㎡以下
40㎡以上280㎡以下
(自宅は50㎡以上)
適用面積
120㎡までの部分
120㎡超の部分
120㎡までの部分
120㎡超の部分
床面積
床面積_戸建て_まで㎡
床面積_戸建て_超㎡
床面積_以外_まで㎡
床面積_以外_超㎡
床面積_左記以外㎡
床面積_合計㎡
適用期間
年間
―
年間
―
―
―
適用割合
/
―
/
―
―
―
固定資産税評価額
戸建て_まで千円
戸建て_超千円
戸建て以外_まで千円
戸建て以外_超千円
左記以外千円
建物評価額_合計千円
建物の固定資産税評価額は3年毎に8%ダウンするように設定しております。