①敷地条件 ②敷地利用計画・建築計画　 ③間取り等 ④土地の固定資産税評価額 ⑤建物の固定資産税評価額 ⑥工事費等(事業予算) ⑦賃貸条件(収入計画) ⑧資金計画 ⑨必要経費等 ⑩減価償却費 ⑪大規模修繕費等 ⑫収支の計算期間等 ⑬相続税評価額の計算 ⑭相続税額の計算 ⑮提案書の表題等
工事費等(事業予算)　 　
　この画面は工事費や繰延資産、創業経費など賃貸物件を建設するために必要な各種の費用を入力するためのものです。
　事前に上記インプット表①～⑤までのデータを入力しておいてください。
　また、このシステムでは入力の手間や間違いを減らすために原則として自動計算するようになっていますが、そのため一つのデータを修正すると他の項目の数値が変更されます。
　例えば、創業経費のうち金消契約書用印紙代や抵当権設定登記費用、繰延資産のうちローン保証料などは借入金の額によって変わりますが、インプット表⑧「資金計画」で借入金の額を入力するまでは当然ながら正しい数値にはなりません。そこで最終的に金額が確定するまでは、この画面「インプット表⑥」とインプット表⑧は何度か行ったり来たりすることになりますのでご注意ください。

工事費等 　 確認　 工事費の項目名等

　この「工事費等」には本体工事費や附属設備、構築物など減価償却の対象となるものや、既存物件の解体費などを入力します。
　具体的には に詳しく書いていますので参照してください。

「経営計画書(要約)」での設計監理料等の別建表示

項　目 区　分　 金　額(円) 消費税
小　計 工事費等_金額＿小計  
消費税
 工事費等_金額_消費税
端数調整 円
合　　計 工事費等_金額_合計  

　下記の図表は上記の各項目名の右側にある「区分」毎に合計したものです。
　このうち左側の建物本体等のデータがインプット表「⑩減価償却費」にコピーされます。

区　　分 取得価額(税込:円) 区　　分 解体費(税込:円)
建物本体 取得価額_建物本体 （割合_建物本体％） 解体費(創業経費) 解体費_創業経費
附属設備 取得価額_附属設備 （割合_附属設備％） 解体費(家事費) 解体費_家事費
構築物 取得価額_構築物 （割合_構築物％）
エレベーター設備 取得価額_エレベーター設備 （割合_エレ設備％）
合　　計 取得価額_合計 （割合_合計％）
繰延資産

　この画面は諸費用のうち｢繰延資産｣を入力するためのものです｡
　「繰延資産」とは支出の効果が１年以上に及ぶ資産のことで所定の償却期間で償却します。代表的なものとして一時払いの火災保険料やローン保証料があります。入力は右側にある 画面から行います。

項　目 金額(円) 償却年数(年) 計算方法  
 
繰延資産_金額2
   
合　　計 繰延資産_金額合計  
創業経費

　この画面は諸費用のうち「創業経費」を入力するためのものです。
　「創業経費」とは支出した時点で一時に経費になるものです。画面にあるように印紙代や登記費用、各種手数料等々、様々な費目から構成されています。
　入力はこの画面から直接行うものと、繰延資産と同様、右側の ボタンから行うものに分かれます。なお入力に当たっての注意点については に書いておりますので参照してください。

項　目 金額 計算方法  
請負契約書用印紙代 円
金消契約書用印紙代 円
表示・保存登記費用 円
所有権移転登記費用 円
円    
抵当権設定登記費用 円
円    
円
建物の不動産取得税 円
土地の不動産取得税 円
円    
円
円
合　　計 創業経費_金額合計円

・各費目の司法書士手数料等

　登記関係の手続きに関しては土地家屋調査士や司法書士に委託しますが、入力漏れを防ぐため下記のような一覧表を作成するようにしました。
　一度は確認するようにしてください。

表示・保存登記費用 土地家屋調査士手数料 円
司法書士手数料 円  
所有権移転登記費用 司法書士手数料 円
抵当権設定登記費用 司法書士手数料 円
その他

　この画面は上記以外の「その他」の支出を入力するためものです。
　このうち「土地取得費等」、「宅地造成費等」、「差入保証金」はいずれも経費にはならないで、お金だけが出ていくものです。もちろん価値がないというわけではありません。価値が減価しないので経費にはならないということです。
　また、「工事中の借入利息」に関しては支払時点で経費になるケースと、建物等の取得価額に算入して減価償却していくケースに分かれます。いずれに該当するかはインプット表「⑮提案書の表題等」の をご覧ください。

項　目 金額(円) 計算方法  
土地取得費等  
宅地造成費等
差入保証金
工事中の借入利息
予備費 予備費_金額    
合　　計 その他_金額合計