節税対策には新宿区のマンション・アパート経営の法人化がおすすめ

所得税などの節税対策ができる

個人で新宿区のマンションやアパートを経営している場合、不動産所得に対して所得税・住民税・事業税をあわせると、税率が15～60％になります。

個人の所得税は累進課税となるので、所得が195万円以下で5％、195万円以上330万円以下で10％、330万円以上695万円以下で20％となり、所得が増えるほど税率が高くなってしまうのです。一方、法人化した場合、実効税率は30％ほどになります。

相続税対策にもなる

新宿区で個人経営しているマンション・アパート事業を法人化することで、相続税の節税対策にもなります。その理由は法人の出資者を相続人にしておけば、いくら家賃収入が法人に帰属しても被相続人の財産が増えないからです。

このように個人で行っている新宿区のマンション・アパート経営を法人化すれば、相続税を大幅に減らすことができる可能性があるのです。

贈与税の節税対策ができる

新宿区のマンションやアパートなどの不動産を相続人に生前贈与すれば、通常はかなりの贈与税が課税されます。ところが、個人事業を法人化し、相続人を法人の役員にして役員報酬を支払う仕組みにすれば、それほどの課税を受けることなく財産を移すことができます。

経営者向け保険の販売中止

2019年2月に保険会社が販売を自粛したのが、経営者向け保険です。経営者向け保険は保険料の全額または一部を損金扱いできるため、節税対策として多くの中小企業で活用されていました。

しかし、節税対策がメインとなり、保険本来の役割が果たされていないとの理由で、国税庁と金融庁から厳しい目が向けられ販売中止へと追い込まれたのです。

タワーマンション節税の規制

相続税の節税対策として人気を集めていたのが、タワーマンション節税です。タワーマンションは土地の持ち分が小さいために相続税の土地評価額が低いという理由以外に、上層階と下層階で販売価格に大きな差があるにもかかわらず、固定資産税評価額が上層階と下層階で変わらないというメリットがありました。

しかし、これらの不公平をなくすために、2018年1月1日以降、課税対象となるタワーマンションから、階層別専有床面積補正率が適用されるようになりました。